平成２９年第３回（ ６月）定例会 ┌────────────────
┐ │ 平成29年６月 │ │第３回高松市議会（定例会）
会議録│ │ ６月16日（金曜日） │ └────────────────┘ 午前10時２分 開議 出席議員 39名 １番 大 見 昌 弘 ２番 十 川 信 孝 ４番 二 川 浩 三 ５番 坂 下 且 人 ６番 神 内 茂 樹 ７番 小比賀 勝 博 ８番 鎌 田 基 志 ９番 橋 本 浩 之 10番 佐 藤 好 邦 11番 森 谷 忠 造 12番 中 村 順 一 13番 杉 本 勝 利 14番 藤 原 正 雄 15番 西 岡 章 夫 16番 岡 下 勝 彦 17番 田 井 久留美 18番 白 石 義 人 19番 井 上 孝 志 20番 大 浦 澄 子 21番 中 村 秀 三 22番 川 崎 政 信 23番 辻 正 雄 24番 三 笠 輝 彦 25番 造 田 正 彦 26番 大 西 智 27番 竹 内 俊 彦 28番 大 橋 光 政 29番 富 野 和 憲 30番 中 西 俊 介 31番 大 山 高 子 32番 妻 鹿 常 男 33番 太 田 安由美 34番 植 田 真 紀 35番 中 村 伸 一 36番 香 川 洋 二 37番 藤 沢 やよい 38番 岡 田 まなみ 39番 春 田 敬 司 40番 吉 峰 幸 夫 ──────────────── 欠席議員 １名 ３番 森 川 輝 男 ────────────────
議会事務局出席者 事務局長 秋 山 浩 一
事務局次長総務調査課長事務取扱 藤 田 健 議事課長 西 川 宏 行 議事課長補佐 大 西 信 明 議事係長 野 口 勝 弘 議事課主査 平 井 ひとみ ──────────────── 説明のため会議に出席した者 市長 大 西 秀 人 副市長 加 藤 昭 彦 副市長 松 下 雄 介
病院事業管理者 塩 谷 泰 一
上下水道事業管理者石 垣 佳 邦 教育長 藤 本 泰 雄 市民政策局長 福 田 邦 宏 総務局長 片 山 智 規 財政局長 森 近 竜 哉 健康福祉局長 田 中 克 幸 環境局長 森 田 素 子
創造都市推進局長 土 岐 敦 史 都市整備局長 石 垣 惠 三 消防局長 河 西 洋 一 病院局長 鴨 井 厚 二 上下水道局長 細 川 公 紹 教育局長 東 原 利 則
市民政策局次長事務取扱 多 田 雄 治
総務局次長事務取扱坂 本 公 生 財政局次長 森 田 大 介
健康福祉局次長事務取扱 松 本 剛 環境局次長 山 田 孝
創造都市推進局次長事務取扱 佐 藤 扶司子
都市整備局次長事務取扱 米 谷 修 消防局次長 上久保 哲 行 病院局次長 坂 東 則 幸
上下水道局次長 宮 脇 和 弘 教育局次長 石 原 徳 二 秘書課長 中 尾 考 志 総務課長 大 村 武
財政課長事務取扱 溝 尾 彰 人 ──────────────── 議事日程 第５号日程第１ 一般質問 ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問 ────────────────
○副議長（井上孝志君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。 ─────～～～～～──────
△日程第１ 一般質問
○副議長（井上孝志君） 日程第１一般質問を行います。 昨日に引き続き、順次、一問一答方式により、項目ごとの質問を許します。36番 香川洋二君。 〔36番（香川洋二君）登壇〕
◆36番（香川洋二君） 議長のお許しをいただきまして、一般質問をさせていただきます。 市長・教育長、また、関係局長の積極的答弁を期待いたします。 なお、質問の中に他の議員の質問と重複する部分もございますが、御容赦ください。 それでは、項目１、教育現場における
ＩＣＴ環境整備についてお伺いいたします。 私は、昨年度、千歳市・郡山市・喬木村各教育委員会、宮古島市・沖縄県、また、茨城大学に行政施設及び政務調査に参りました。 文部科学省では、
次期学習指導要領実施に向け、早急に普通教室の
ＩＣＴ環境整備を求めており、2020年代に向けた
具体的整備計画を提示しています。 ステージ１は、電子黒板──大型提示装置と各教室に
パーソナルコンピューター１台と無線ＬＡＮ。ステージ２は、同黒板とグループ１台の
タブレットパソコンと無線ＬＡＮ。ステージ３は、同黒板と学びのスタイルにより１人１台の
タブレットパソコンと無線ＬＡＮとなっており、最終のステージ４は、同黒板と１人１台
タブレットパソコンと
無線ＬＡＮ整備とされています。 現在、
情報推進パイロット事業として、勝賀中学校に
電子黒板機能つきプロジェクターとグループ１台の
タブレットパソコンを導入したＩＣＴルームを整備して、アクティブ・ラーニングの研究が進められております。 ところで、2020年代に向けた
ＩＣＴ環境整備のためには、
本市教育委員会のハードの導入計画、
研修プログラム等々を包括した
ＩＣＴ導入計画が必要です。 私は、
茨城大学教育学部 小林祐紀准教授に２回お目にかかり、いろいろと意見交換しましたが、まずは、個々の
タブレットパソコン導入より、電子黒板を全教室に整備することが優先されるべきだという結論に達しました。
デジタル教科書導入・活用が求められている教育現場であるがゆえ、教員が電子黒板を操作することに差異が生じてはいけません。その意味でも、全教室に電子黒板導入は大切です。また、若い先生にとっては、タブレット・電子黒板は魅力あるツールとなるでしょう。タブレットに関しては、グループで使うことによる協働効果が高いと小林先生は指摘しています。 千歳市では、全ての小中学校の全教室に電子黒板が導入されており、昨年視察した勇舞中学校での授業風景は、目に焼きついています。 また、
ＩＣＴ環境整備の中でも、
タブレットパソコンを使った
特別支援学級指導は大変効果があると、訪問した教育委員会・学校現場で高い評価を受けていました。その意味からも、
特別支援学級を含めた
ＩＣＴ整備計画を早急に本市でも進めるべきだと考えます。 そこでお伺いいたします。 市立小中学校の2020年代に向けた、普通教室における
ＩＣＴ環境整備の現状と、整備計画の有無についてお示しください。
ＩＣＴ環境整備の第一弾として、市立小中学校全教室に電子黒板を導入する考えをお示しください。
特別支援学級への
タブレットパソコン導入状況、及び各自１台導入する考えについてお聞かせください。 さて、故事に、「新しい酒は新しい革袋に入れよ」があります。この考えは、新しい思想や内容を表現するには、それにふさわしいものが必要であるという新約聖書の言葉ですが、新しい指導要領のもと、栗林小学校は、リニューアル、すなわち改築工事中です。私は、栗林小学校では、電子黒板を優先的に全教室に整備し、
デジタル教科書及びＩＣＴ機器の活用を推進するための研究指定校にすべきと考えます。マンモス校であるがゆえ、得られる情報量や教育効果のアマウントは、複数校で取り組むより大きいと思います。すなわち、分散より集中です。 ところで、これらの
教育環境整備は、地方交付税で賄うと聞いております。大西市長は、昨年、
全国ＩＣＴ教育首長協議会に加入しました。また、ＩＣＴに関しては、ＩＣＴ推進室を本年度から創設しました。ＳＮＳ時代を見据えた強い施策意思を感じます。 そこでお伺いいたします。 改築が進んでいる栗林小学校の全教室に電子黒板を整備し、
デジタル教科書やＩＣＴ機器を活用した
ＩＣＴ研究指定校とする考えについて、教育長のお考えをお示しください。
全国ＩＣＴ教育首長協議会の一員として、2020年代に向けた教育現場における
ＩＣＴ環境整備を推進する市長の決意をお聞かせください。 これで大項目１を終わります。
○副議長（井上孝志君） ただいまの36番議員の一般質問の項目１に対する当局の答弁を求めます。教育長 藤本泰雄君。
◎教育長（藤本泰雄君） 36番香川議員の御質問にお答え申し上げます。 教育現場における
ＩＣＴ環境整備のうち、市立小中学校の2020年代に向けた、普通教室における
ＩＣＴ環境整備の現状についてであります。 本市の小中学校におきましては、現在、
教育用ノートパソコンを普通教室に各１台配備しているほか、学校に配備している
教育用パソコンのうち、約10％を
タブレットパソコンとしており、今後、平成32年度までに、
教育用ノートパソコンの約半数を、順次、
タブレットパソコンに更新する予定でございます。 また、パソコン教室についても、タブレット化を進めることで、パソコン教室の
タブレットパソコンを普通教室でも利用できる環境を整えているところでございます。 さらに、教科書や児童生徒の
表現物を拡大表示するなど、普通教室で使用できる
プロジェクターや実物投映機などを学校規模に応じて複数台導入しているところでございます。 また、整備計画の有無についてであります。 国において、昨年７月の「2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会」最終まとめにおいて、地方公共団体の
ＩＣＴ環境整備を進めるためには、計画的な整備を行っていくことが重要である旨、示されていることからも、
ＩＣＴ環境整備を推進するためには、整備計画は不可欠であると認識しております。 教育委員会といたしましては、現在、整備計画はございませんが、国の動向を注視しながら、今後、本市全体のＩＣＴ推進との整合性や、現在実施中の調査研究の状況を踏まえ、特別支援教室への整備も含めた高松市
ＩＣＴ教育推進計画（仮称）を策定してまいりたいと存じます。 次に、
ＩＣＴ環境整備の第一弾として、市立小中学校全教室に電子黒板を導入する考えについてであります。 先ほどの懇談会の最終まとめや、教育の
情報化加速化プランにおいて、電子黒板を含む大型提示装置の普通教室への常設化や、その早期の対応が求められておりますが、昨年３月現在で、本市における普通教室への電子黒板の整備率は5.2％にとどまっており、今後、ＩＣＴ機器を活用して、主体的・対話的で深い学びを実現していくためにも、電子黒板の整備は喫緊、かつ重要であると認識しております。 教育委員会といたしましては、経費の問題や学年により活用場面も異なりますことから、調査研究のために先行して設置している学校での活用状況や、先進都市での成果等を踏まえ、導入について検討してまいりたいと存じます。 次に、
特別支援学級への
タブレットパソコンの導入状況についてであります。 現在、全ての
特別支援学級に１台ずつ
タブレットパソコンを配備し、日々の授業で活用し、一人一人に応じた教育的支援に役立てているところでございます。 また、各自１台導入する考えについてであります。 現在、
教育用パソコンの約半数を
タブレットパソコンに変更していく予定でありますことから、
特別支援学級の児童生徒一人一人が必要に応じて
タブレットパソコンを利用することが可能になるものと存じます。 さらに、昨年４月に施行された障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律を受け、特別な支援が必要な児童生徒の
タブレットパソコンを含む、個人所有の
支援用ＩＣＴ機器の持ち込みについても、学校長の判断で持ち込みを可とする旨、通知しており、現在５名の児童生徒が利用しているところでございます。 教育委員会といたしましては、
特別支援学級の授業における
タブレットパソコンの活用が、一人一人の理解を深める上で効果的であることから、今後も
教育用パソコンや個人所有の
タブレットパソコンなどを柔軟に活用することで、適切な支援に努めてまいりたいと存じます。 次に、改築が進んでいる栗林小学校の全教室に電子黒板を整備し、
デジタル教科書やＩＣＴ機器を活用した
ＩＣＴ研究指定校とする考えについてであります。 本市におきましては、現在、ＩＣＴに係る調査研究として、
タブレットパソコンや電子黒板を活用した
情報推進パイロット事業を東植田小学校及び勝賀中学校において本格実施しているほか、新番丁小学校及び男木小中学校でも
タブレットパソコンの活用やＩＣＴを活用した他校との交流等について研究をしており、さまざまな規模の学校の実態に応じた調査研究を推進しているところでございます。 お尋ねの、栗林小学校におきましては、平成30年度に香川県
小学校教育研究会の
特別活動部会研究発表大会を開催することが決定しており、現在、発表に向けて、鋭意、準備を進めているところでございます。 このようなことから、現時点で、栗林小学校を新たに
ＩＣＴ研究指定校とすることは困難かと存じますが、電子黒板を導入することにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、検討してまいりたいと存じます。
○副議長（井上孝志君） 市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君）
全国ＩＣＴ教育首長協議会の一員として、2020年代に向けた教育現場における
ＩＣＴ環境整備を推進する決意についてであります。 国の2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会の最終まとめにおきまして、学校のＩＣＴ環境の整備については、教育委員会と地方公共団体の長が、連携協力して取り組みを進めていくことの必要性が提言されております。 さらに、それを受けて、昨年７月に出された教育の
情報化加速化プランにおきましても、具体的な取組施策の一つとして、教育委員会と首長部局との連携強化が挙げられているところでございます。 このような国の動向を踏まえ、昨年８月に、自治体相互の緊密な連携のもと、
先進的ＩＣＴ教育の研究及び具体化を図ることにより、教育の質的向上に必要なＩＣＴ機器の整備及び制度改革の推進に資することを目的とした、
全国ＩＣＴ教育首長協議会が設立をされ、私もその趣旨に賛同し、設立当初から加入しているところでございまして、教育の情報化につきましては、教育委員会だけでなく、市全体の課題として取り組む必要があるものと存じております。 本市におきましては、本年４月に、総務局内にＩＣＴ推進室を新設するなど、ＩＣＴを活用したまちづくりに積極的に取り組んでいるところでございます。 今後、教育委員会が策定を予定しております高松市
ＩＣＴ教育推進計画（仮称）の内容を踏まえ、全国の
ＩＣＴ教育首長協議会を通じ、国への財政的支援を要望する中で、市全体のＩＣＴの推進との整合性も図りながら、将来をしっかりと見据えた教育現場における
ＩＣＴ環境整備に、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 項目１の答弁は、以上でございます。
○副議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。
◆36番（香川洋二君） 項目２は、
情報セキュリティーについてお伺いいたします。 私は、過去、情報管理・
情報セキュリティーについて、複数回、質問をさせていただきました。
総務省ホームページでは、現代社会では、今や
情報システムやインターネットは、企業や組織の運営に欠かせないものになったが、現在の企業や組織は、
情報システムの依存による利便性の向上と引きかえに、大きな危険性を抱え持つことになっている。
情報システムの停止による損失、顧客情報の漏えいによる組織の
ブランドイメージの失墜など、
情報セキュリティー上のリスクは、企業や組織に大きな被害と影響をもたらすゆえ、企業や組織にとって
情報セキュリティーに対する
リスクマネジメントは、重要な経営課題の一つであります。これを保護することは、企業や組織にとっての社会的責務でもあると記載されています。
本市情報政策課では、
情報セキュリティ基本方針を平成15年７月１日に制定し、今月６月１日に３度目の改正が行われました。 現代社会では、
フェイスブックや
ホームページ等における乗っ取りや炎上、特に、サイバー攻撃・フェイクニュースなど、数々の事案が発生しております。企業や組織において、たった一人の不注意が、ウイルスへの感染や情報漏えいといった脅威につながることもあります。職員の一人一人が
情報セキュリティー対策の必要性を理解し、自覚を持って取り組むことが必要です。それゆえ、
情報セキュリティーリスクマネジメントにおいて、
防御システム等の強化充実は重要です。 私は、情報は人間のために人間に向かって発せられ、人間社会の教育に資すると考えています。そのためには、全職員に
情報セキュリティー意識の徹底・研修を行わなければなりません。 そこでお伺いいたします。 職員及び組織幹部が自覚を持って
情報セキュリティー対策の必要性を理解するためには、
情報セキュリティー研修は大切です。職員及び組織幹部に対する
情報セキュリティー研修状況をお教えください。 これで項目２を終わります。
○副議長（井上孝志君） ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。総務局長 片山智規君。
◎総務局長（片山智規君）
情報セキュリティーに関し、全職員に対する
情報セキュリティー研修状況でございますが、
情報セキュリティー研修は、
情報セキュリティーに関する意識の向上や、
情報セキュリティー対策の実施の徹底を図るために重要であると存じております。 このようなことから、新規採用職員を対象とした研修のほか、今回の
情報セキュリティ基本方針の改正に関する各所属長を対象とした庁内の説明会などにおきまして、
情報セキュリティーに関する遵守事項について周知しているところでございます。 また、昨年のＧ７香川・
高松情報通信大臣会合の開催に伴い、サイバー攻撃の増加が懸念されておりました昨年３月及び４月には、全職員を対象とした
標的型メール対応訓練を実施したところでございます。 さらに、本年２月から３月にかけまして、各所属長を対象とした集合研修や、全職員を対象とした
ｅ－ラーニングによる
情報セキュリティー研修及び
標的型メール対応訓練を実施するなど、
情報セキュリティーの意識の向上に努めているところでございます。 項目２の答弁は、以上でございます。
○副議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。
◆36番（香川洋二君） 次の項目３は、基隆市との国際交流です。 本市と台湾との定期空路開設は、
チャイナエアラインが2013年３月21日、週２便で就航したことに始まります。現在は、デイリー運航に近い週６便が運航され、高松市・香川県のインバウンドは、この
チャイナエアラインによってもたらされていると言っても過言ではありません。 そして、先月５月１日には、本市と基隆市は交流協定を締結、また、６月１日から始まった
日台観光サミットin四国も成功裏に終了し、今後の相互交流が期待されるところです。 ところで、都市間交流で大切なことの一つは、若い世代の交流です。
姉妹都市セント・ピーターズバーグ市では高校生の交流事業、トゥール市では若人の交流事業等が毎年行われております。 そこでお伺いいたします。 本年度予定されている基隆市との交流事業をお教えください。 基隆市との交流促進を図るため、若い世代の
相互交流事業を行うべきだと考えます。市長のお考えをお聞かせください。 これで項目３を終わります。
○副議長（井上孝志君） ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。
創造都市推進局長土岐敦史君。
◎
創造都市推進局長（土岐敦史君） 基隆市との国際交流のうち、本年度予定されている交流事業についてでございますが、８月に市長を団長とする公式訪問団が基隆市を訪問する予定でございます。 この機会に、基隆市長と今後の具体的な交流について意見交換を行いますほか、台湾第２位の貨物取扱量を誇り、多くのクルーズ船が寄港する基隆港の実情を視察するなど、基隆市との交流を深めてまいりたいと存じます。
○副議長（井上孝志君） 市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 基隆市との交流促進を図るため、若い世代の
相互交流事業を行う考えについてであります。 近年、グローバル化の進展により、海外との多様な交流が活発に行われる中で、次世代を担う若者が国際体験を通して幅広い
人的ネットワークを形成し、異なる文化や習慣を理解し、尊重し合うことは、重要であるものと存じております。 現在、本市におきましては、公益財団法人 高松市国際交流協会と連携・協力をいたしまして、姉妹友好都市との間で親善研修生の派遣や受け入れを行っており、ホームステイを通してお互いに国際理解を育み、友好親善を深めているところでございます。 私といたしましては、今後、基隆市との間におきましても、友好のかけ橋となります国際感覚豊かな人材を育成するため、若い世代の
相互交流事業の可能性について協議・検討を行ってまいりたいと存じます。 項目３の答弁は、以上でございます。
○副議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目４について発言を許します。
◆36番（香川洋二君） 最後の項目４は、
自治会加入率低下についてです。 地域の安心・安全は、地域住民みずからが取り組まなければならない責務だと私は考えております。この根幹となる組織が、地域自治会・町内会であります。本市も都市化が進み、
自治会加入率低下が大きな問題となり、人間関係の希薄化に拍車をかけています。 議会でも多くの議員がこの問題に取り組んできましたが、効果を見出せないのが現状です。だからといって、放置するわけにはまいりません。
日本都市センター研究員 釼持麻衣氏による「
自治会加入促進条例の法的考察」という報告が、都市と
ガバナンスVol.26に投稿されています。報告は、自治会の成り立ちなど、具体的・科学的考察がなされております。 報告書記載の一部を紹介しますと、自治会加入率のうち、地縁型自治会に関して、最も多いのが70％から80％未満の加入率です。個々の自治体は、この
自治会加入率向上のために加入促進条例を制定。加入促進条例の先駆けは、平成14年、熊本県高森町の高森町町民参加条例であり、その後、各地で地域の特性に合わせた条例が制定されました。特に、集合住宅を多く抱えている都市部の東京都北区などでは、東京都北区集合住宅の建築及び管理に関する条例などがあります。条例も多様であり、こうした条例制定により、加入率が上向くという保証はありませんが、東日本大震災を契機に、地域自治会の果たす役割を再認識したことは事実です。 しかしながら、自治会加入の法的性格に関し、最高裁は強制加入団体ではないとする判例もあり、本来の
相互扶助的組織が行き詰まる現状が発生しています。釼持氏は、自治会の位置づけの見直しを提唱しており、従来型の自治会が唯一の組織でなく、幾つかの選択肢の一つであるとしています。 ところで、高松市では
地域コミュニティーをサポートするため、今月６月１日付で局次長級９名、課長級35名の人事異動を行いました。私は、前向きの施策だと評価いたします。現在進行している本市の
自治会加入率低下は、地域社会崩壊の助走となります。例えば、50％以下になると、半数以上の住民が参加しない組織に公金を支出することに対する可否の議論が起きる可能性もあります。 私は、この
自治会加入率低下の歯どめとして、幾つかの働きかけが必要だと考えております。例えば、集合住宅における区分所有法により設置する管理組合の責務の明確化、すなわち地域連携の責務化を、国として定めることも大切だと思います。 また、次世代に対する教育です。小学校３・４年生の社会科で、地域の組織について学びます。このときこそ、先生方が声を大にして、地域とともに生きることを教え込む。言葉を変えれば、すり込むことも必要だと考えます。 一方、地域では、子供たちの見守りなど、多くの地域住民が子育てに協力していますが、保護者の協力が弱いことは残念です。親が地域に協力する姿勢がなければ、子供たちの地域力は育ちません。その意味でも、子育て世代のＰＴＡ・保護者等に対し、積極的に協力要請をすべきです。 最後になりましたが、高松市は、平成22年２月15日に、高松市自治基本条例を制定しました。本市自治のバイブルです。私は、この条例の基本理念や市民・議会・行政、おのおのの責務を大黒柱とし、地域住民がともに手をつなぐための（仮称）
自治会加入促進条例を制定、市民に地域の連携の大切さを訴えるべきだと考えます。 そこでお伺いいたします。 高松市の自治会加入率の現状と５年間の推移をお教えください。 小学校３・４年生の社会科授業の中で、地域との結びつきをしっかり教えることが大切です。教育長のお考えをお示しください。 高松市において、（仮称）
自治会加入促進条例を制定すべきだと考えます。市長の考えをお聞かせください。 また、全国市長会において、自治会加入問題についてどのような議論が今までなされたのか。また、本市としてどのように取り組むのか、お教えください。 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（井上孝志君） ただいまの項目４に対する当局の答弁を求めます。市民政策局長 福田邦宏君。
◎市民政策局長（福田邦宏君）
自治会加入率低下のうち、本市の自治会加入率の現状と５年間の推移についてでございますが、平成29年４月時点での本市の自治会加入率は59.0％でございます。また、過去５年間の推移につきましては、24年度は65.2％、25年度は63.7％、26年度は62.4％、27年度は61.1％、28年度は60.2％でございまして、毎年１ポイント程度低下している状況でございます。
○副議長（井上孝志君） 教育長 藤本泰雄君。
◎教育長（藤本泰雄君） 小学校３・４年生の社会科授業の中で、地域との結びつきをしっかり教える考えについてであります。 小学校の社会科におきましては、人々が相互に、さまざまなかかわりを持ちながら生活を営んでいることを理解するとともに、みずからが社会に適応し、地域社会や国家の発展に貢献しようとする態度を育てることが目標として位置づけられているところでございます。 現在、３・４年生で学習する内容は、御質問にもございましたとおり、地域社会に関することであり、その中で、特に児童にとって身近な地域社会である本市の社会事象については、本市の小学校教員が執筆・編集した副読本「高松の今とむかし」を用いて、身近な施設や産業、人々の暮らしの様子などを具体的に学んでいるところでございます。 さらに、本市に古くから残る暮らしにかかわる道具や、それらを使っていたころの生活の様子、地域の人々が受け継いできた有形・無形の文化財や年中行事、地域の発展に尽くした先人の具体的事例などについて調べ、まとめるなど、地域と自分との結びつきや、地域の人々が地域で生きる願いや苦心に触れる学習も行っているところでございます。 教育委員会といたしましては、今後とも、地域社会の一員としての自覚を持ち、地域社会に対する愛情と社会参画につながる意識を育てる、こうした学習が充実するよう、各小学校を指導してまいりたいと存じます。
○副議長（井上孝志君） 市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 高松市
自治会加入促進条例（仮称）を制定する考えについてであります。 近年、住民意識の多様化や地縁関係の希薄化などにより、自治会加入率は減少傾向に歯どめがかからない状況にございます。このような中、本市といたしましては、パンフレット配布等による種々の啓発活動に取り組む一方で、実効性のある加入促進対策の検討を進めているところでございます。 お尋ねの、
自治会加入促進条例の制定につきましては、本市が自治会への加入促進への姿勢を明確にし、安定的かつ継続的に関連施策に取り組んでいく上では、意義があるものと存じます。一方で、自治会そのものが自主的に結成される組織であり、加入の任意性も尊重しなければならないものと存じます。 このようなことから、条例を制定するといたしましても、理念条例にならざるを得ないこと、また、既に条例を制定している都市においても、加入率の上昇には至っていない状況等を勘案いたしますと、まずは、連合自治会連絡協議会及びコミュニティ協議会連合会との連携を密にしながら、自治会への実効性のある加入促進に粘り強く取り組んでまいる必要があるものと存じております。 次に、全国市長会において、自治会加入問題についてどのような議論が今までなされたのかについてであります。 全国市長会では、市政の円滑な運営と進展に資するため、地方行財政に関する調査研究や、国に対するさまざまな要望・提言を行っており、平成28年６月には、多世代交流・共生のまちづくりに関する特別提言を行いました。その中で、全国的にも自治会加入率の低下が課題となっている現状を踏まえ、都市自治体の役割と責任として、さまざまな仕組みでの住民自治組織づくりや、その組織に若い世代が参加するきっかけづくりなどの取り組みの必要性についても言及いたしております。 また、本市としてどのように取り組むのかについてであります。 本市におきましては、これまで、自治会加入の促進を図るため、毎年11月の自治会加入促進月間におけるパンフレット配布や転入手続の多い期間における自治会案内コーナーの設置などの啓発活動のほか、庁内の自治会関係課長会での目指すべき方向性や施策のあり方の協議、また、高松市地域コミュニティ協議会連合会の代表者等を交えての自治会加入促進プロジェクトチームにおける加入促進策の検討などに取り組んできたところでございます。 また、マンションなどの集合住宅においては、特に自治会未加入世帯が多いことを踏まえ、大手マンション販売会社や管理会社に対する自治会加入を促すための協定締結の働きかけ、さらには、市営住宅における新規自治会加入・結成に向けての説明会開催など、地道な取り組みを続けているところでございます。 今後におきましては、まずは、これまでの取り組みを丁寧に継続をしながら、地域ごとの加入が進まない原因等を把握するよう努めるとともに、改めて自治会の役割や目的について、近隣住民との共助の重要性を再認識できるような検証を進める中で、より実効性のある取り組みを検討してまいりたいと存じます。 項目４の答弁は、以上でございます。
○副議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で36番議員の一般質問は終わりました。 次に、11番議員の発言を許します。11番 森谷忠造君。 〔11番（森谷忠造君）登壇〕
◆11番（森谷忠造君） 自由民主党議員会 森谷忠造。議長のお許しを得まして、一般質問をさせていただきます。 最初は、徳育・行動規範について。 昨今、いじめやさまざまな非行問題が発生する中、生命を大切にする心や思いやりの心、規範意識や善悪の判断などの育成が強く求められています。 一昔前は、３世代同居の世帯が多く、社会経験が豊富な祖父母の力をかりた家庭教育、きずなの強かった地域の大人の力をかりての地域教育であったと思うが、いつのころからか２世代家庭の児童生徒が大部分で、生活経験の少ない親、生活に追われて多忙な親のもとで育った子供は、親からしつけや人の道としての道徳は十分に受けていないかと思います。こうした状況下では、学校教育を中心に、調和のとれた人間性を育むため、学校・家庭・地域が十分に連携をとりながら、子供の発達段階に応じた道徳教育の推進が大きな課題になるかと思います。 私は、小学校５・６年のとき、ＪＲＣ教育に熱心な先生に担任していただき、朝の学級活動が始まる前に、ＪＲＣの誓いの言葉、「わたくしたちは 青少年赤十字の一員として 心身を強健にし 人のためと郷土社会のため 国家と世界のために 尽くすことを誓います」を全員で大きな声を出して斉唱したことが印象に残っています。そして、その誓いの言葉は、その後の私の人生に大きな影響を与えたと思います。 戦前は修身の時間があったようですが、戦後始まった６・３・３制教育、第１回小学校入学生の私は、修身はもちろん、道徳という時間もなく学校生活を過ごしたので、先生方による訓話とか、偉人の伝記を読んでの徳育であったかと思います。 世間には、道徳心向上のため、公益財団法人とか一般社団法人の会とか研究団体が幾つもあるかと思いますが、私が初めて出会ったのは、約30年前、公益財団法人 モラロジー研究所であります。最初は宗教活動かと思い、警戒していましたが、毎年行われているモラロジー研究集会が高松市教育委員会後援であり、教育長が来賓代表で挨拶されているのを知り、その後は、毎年、研究集会に参加しています。 10年ほど前には、一般社団法人 実践倫理宏正会に出会い、正月、元旦、早朝より始まる元旦祭と、広島原爆記念日である８月６日早朝より始まる平和祈念朝起会には毎年参加しています。会の折にみんなで朗読する「朝の誓」５カ条は、含蓄のある有益な行動規範であります。時々思い起こして、「朝の誓」５カ条を朗読し、自分自身に言い聞かせています。教育委員会でも、いろいろ検討して、人の道を教える立場にある教員の研修会において活用するのも一つの方策かと思います。 一昨年の高松市子ども議会において、小中学生が決議した高松子ども宣言ですが、小学生版の子ども宣言は、「わたしたちは 自分の力をさらにのばし 未来の高松をつくることを宣言します」の後、５項目の宣言文。中学生版の宣言文は、「わたしたちは 社会の一員としての自覚を持ち 率先して行動し 未来の高松を創ることを宣言します」の後、５項目の宣言文を掲げています。二つの高松子ども宣言は、将来の高松を背負って立つ子供たちにとって、大変有意義な宣言かと思います。 そこでお尋ねします。 一つ、本市小中学校におけるＪＲＣ加盟状況と活動状況について。 一つ、小中学校における高松子ども宣言の活用状況について。 一つ、来年度より「特別の教科 道徳」となる道徳における教員研修のあり方と、研修の実施状況について。 以上で大項目１を終わります。
○副議長（井上孝志君） ただいまの11番議員の一般質問の項目１に対する当局の答弁を求めます。教育長 藤本泰雄君。
◎教育長（藤本泰雄君） 11番森谷議員の御質問にお答え申し上げます。 徳育・行動規範のうち、本市小中学校におけるＪＲＣ──青少年赤十字の加盟状況についてであります。 ＪＲＣ──青少年赤十字の目的は、青少年一人一人が世界の平和と人類の福祉に貢献できるよう、日常生活の中で望ましい人格と精神をみずから形成することとあり、国際理解や奉仕活動などにおいて有益な取り組みであると存じます。 お尋ねの、本市における今年度のＪＲＣへの加盟状況は、小学校では48校中45校、中学校では23校全ての学校が加盟しており、小中学校の約96％が加盟している状況であります。 また、活動状況についてであります。 加盟校の主な活動といたしましては、学校全体で行うプルタブやペットボトルキャップの収集、ＰＴＡや地域と連携しながらの挨拶運動や清掃活動のほか、児童会や生徒会を中心とした老人介護施設との交流、さらには、最近では熊本地震に対する募金活動など、幅広い活動が行われているところでございます。 次に、小中学校における高松子ども宣言の活用状況についてであります。 高松子ども宣言は、児童生徒が自他を尊重し、未来の高松をつくる担い手としての意識を持ちながら、健やかに成長することを目指し、各小中学校の代表児童生徒が、平成27年度の高松市子ども議会で作成し、昨年度の子ども議会では具体的な実践について協議したところでございます。 この宣言は、「主体的な学びに関すること」、「なかまとの絆づくりに関すること」、「健康な体づくり・生活に関すること」、「将来の夢や自らの生き方など志に関すること」、「地域や郷土とのかかわりに関すること」の５項目から成り立っており、児童生徒がみずからの行動を振り返り、よりよく行動していくための共通の指針となっております。 お尋ねの、活用状況についてでございますが、本市の全ての小中学校の教室や廊下などに高松子ども宣言を掲示し、児童生徒の目に触れるようにしているところでございます。 また、朝の会や全校朝会・人権集会等の児童生徒集会において朗唱の機会を設け、継続的に意識づけを行うとともに、高松子ども宣言の内容に沿って、学級目標や自己の目当てを作成し、学期の終わりに振り返りの場を設けることで、自己の行動指針となるよう活用を図っているところでございます。 教育委員会といたしましては、今後とも、児童生徒が高い志を持ち、地域社会の一員としての自覚を育むことができるよう、高松子ども宣言の朗唱の機会をふやすなど、さらなる活用について各学校を指導してまいりたいと存じます。 次に、来年度より「特別の教科 道徳」となる道徳における教員研修のあり方についてであります。 小学校では平成30年度、中学校では31年度から、特別の教科となる道徳科が全面実施されることとなっております。 本市におきましては、児童生徒がよりよく生きる基盤となる道徳性を養う上で、道徳科は極めて重要でありますことから、道徳科の実施に向け、道徳教育に係る教員研修のあり方を見直し、本年度から新たな内容で実施しているところでございます。 具体的には、全体計画の見直しを初め、対話や討論などの言語活動を重視した「考え、議論する道徳」への質的転換を図った指導のあり方や、一人一人のよさを伸ばし、成長を促すための評価の充実など、多様な指導方法と評価を学ぶ研修としております。 また、研修の実施状況についてであります。 従来実施しておりました初任者研修と５年経験者研修に加え、２年経験者研修や10年経験者研修を対象とした中堅教諭等資質向上研修においても、道徳教育の内容を組み込み、継続的に研修の機会を設けるとともに、希望者を対象としたスキルアップ道徳教育研修会を新たに開設しているところでございます。 教育委員会といたしましては、道徳科の授業が学級担任を中心に行われますことから、来年度以降、小中学校の学級担任を対象とした研修等を検討しており、経験年数に応じた研修とあわせ、幅広く研修の機会を設けることで、より一層、道徳科の指導力向上に努めてまいりたいと存じます。 項目１の答弁は、以上でございます。
○副議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。
◆11番（森谷忠造君） 次は、防災・減災について。 昨年の４月14日21時26分、熊本県益城町を中心に広い範囲で震度７から５弱の地震が発生し、４月16日１時25分、同じく熊本県の益城町・西原村を中心に、沖縄を除く九州全県と愛媛県で震度７から５弱の地震を観測しました。本年４月13日現在、災害関連死も含め、人的被害は、死者225人、負傷者2,753人、避難者は熊本県内で最大18万3,882人でした。 地震が発生して１年以上にもなる現在でも、家屋や建物が倒壊して再建できない人、橋梁・道路等の社会基盤、農地、農業用施設、林野・水産関係施設が予想以上に被害が大きく、復旧されていないところがあちらこちらであるとのことです。政府も、特別交付金を増額し、一日も早い復興を目指して取り組んでいるようであります。 熊本地震に続いて、10月21日14時７分、鳥取県中部で最大震度６弱の地震が発生し、高松市でも震度４の地震を観測し、当時、自宅にいた私は、とっさに机の下に潜り込み、地震災害に備えました。 香川県では、危機管理課が主体となって南海トラフ地震に備えるため、県民一斉に地震防災行動訓練を行う香川県シェイクアウトが昨年11月４日、平日の14時に実施されました。県内各箇所へ訓練参加事前登録募集が送られ、多数の家庭・学校・職場などが応募して参加したかと思います。県の発表によると、県民の約４分の１が香川県シェイクアウトに参加したとのことであります。 訓練参加事前登録募集には、安全確保行動後、各自で避難訓練・消火訓練、備蓄物資の確認、家具の転倒防止のプラスワン訓練も実施してくださいとありました。 熊本地方は、全国でも地震災害の少ないところで、防災・減災に対する意識が低く、それがかえって被害を大きくしたとも言われています。本県も災害の少ない県であり、熊本県と同様なことが考えられます。近い将来、高い確率で発生すると言われている南海トラフ地震等大規模地震に備えて、より一層の防災・減災対策が必要かと思います。 そこでお尋ねします。 一つ、南海トラフ地震等大規模地震に対し、重点を置いている防災対策について。 一つ、大規模地震発生に備えた自助・共助の観点から、防災力を高める対策について。 以上で大項目２を終わります。
○副議長（井上孝志君） ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 防災・減災のうち、南海トラフ地震等大規模地震に対し、重点を置いている防災対策についてであります。 本市では、これまで、南海トラフ地震等大規模地震を想定し、防災行政無線設備の整備や防災ラジオの導入、津波避難ビルの指定、地域コミュニティ継続計画の策定などに重点を置き、さまざまな対策を推進しているところでございます。 また、高松市防災合同庁舎──危機管理センターには、常設の災害対応機能を備えるなど、迅速かつ的確な地震災害対応を行えるよう、整備をしているところでございます。 さらには、現在、熊本地震等の課題を踏まえまして、本市の地域防災計画の見直しを進めているところでございまして、特に、復旧・復興対策における課題を整理した上で、実効性のある地震災害対策となるよう万全を期してまいりたいと存じます。 次に、大規模地震発生に備えた自助・共助の観点から、防災力を高める対策についてであります。 本市では、大規模地震発生を想定し、地域コミュニティ協議会や自主防災組織を初め、地域住民と関係機関・団体などが地域ぐるみで協力し、初動対応や避難所運営等の共助による実践的な防災訓練を実施しているところでございます。 また、本市職員を初め、多くの学校や職場などが参加する県内一斉のシェイクアウト訓練では、地震発生直後は、自分自身で安全確保を図るなど、自助による防災力を高めているところでございます。 さらには、自助意識の向上のため、家具の転倒防止対策や、非常用持ち出し品・備蓄用品の準備などにつきまして、市政出前ふれあいトークや地域の防災訓練等で市民に周知啓発してまいりますとともに、共助による防災活動を推進するため、地域コミュニティ継続計画の策定や自主防災組織の活動支援、避難所運営の取り組みを促進してまいりたいと存じます。 項目２の答弁は、以上でございます。
○副議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。
◆11番（森谷忠造君） 最後は、少子化対策と婚活の推進について。 私は、長年教員をしていた関係で、教え子が幸せな暮らしをしているのを見たり、聞いたりするのを楽しみにしていますが、高齢になるほどその思いが強くなりました。 日本は、少子・高齢化社会を迎え、人口減少社会を迎えました。過疎地域を見ればわかるように、人口減少が進めば進むほど、社会活動において活気が減少してきます。 安倍首相は、経済活性化のためアベノミクス３本の矢を打ち立てた後に、新しい３本の矢を掲げ、その中の一つとして、希望出生率1.8を掲げています。 戦後ベビーブームが起こった1947年は出生率4.57と高出生率であったが、1960年には2.0、1975年には1.91と、1970年の時点で人口を維持するのに必要な2.08を割っていたのですが、政府は少子化という言葉すら使っていなかったようであります。その後も出生率はどんどん低下し、1989年には1.57となり、この時点に来て初めて政府は少子化対策として、健やかに子供を生み育てる環境づくりに関する関係省庁連絡会議を設置しました。その後、エンゼルプラン、育児休業給付の実施、労働時間週40時間制の実施、児童福祉法改正による保育所入所方法の見直しなど、試行錯誤を繰り返しながら、少子化社会対策が講じられてきました。それでも出生率は低下し、2005年には最低値となる1.26になりました。その後は、微増ではあるが増加傾向となり、2015年には1.44になりました。 少子化の原因として考えられる要因は、いろいろあると考えられるが、未婚化・非婚化や晩婚化、結婚に対する意識や出産に対する意識の変化、若い世代の所得の伸び悩み、子供のよりよい生活をとの思いによる子育て費用の負担増、厳しい女性の就労継続、子育て世代の男性の長時間労働、核家族化による仕事と子育ての両立の負担増など、たくさんあるかと思います。 少子化対策の推進においては、先ほど述べた少子化の要因と背景に対して、仕事と子育ての両立にかかわる負担感や子育ての負担感を緩和・除去して、安心して子育てができるような、さまざまな環境整備をし、家庭や子育てに夢や希望を持てる社会づくりをすることが大切かと思います。 過去20年間の少子化対策は、保育の充実、育休制度・時短勤務制度の整備、不妊治療のサポートなど、結婚した夫婦への支援が中心であり、若者が結婚しなくなったことへの対策は、ほとんどなかった。未婚化・晩婚化の原因として、職場など自分の身近なところに若い男性や女性がいないとか、たとえいたとしても仕事が忙しくて交際する時間がないなどの理由で、結婚がおくれている人も多いかと思います。 昔のように仲人役をしてくれる人が少なくなった中で、香川県仲人協会があるということを聞き、調べてみますと、県とは無関係で、一般社団法人 仲人協会連合会が運営している仲人協会であるとのことでありました。数ある仲人協会を調べていると、入会すると、初期費用・月会費・お見合い費など年間数十万円、成婚すると数十万円の費用が要ることがわかりました。 政府は、2013年に少子化社会対策会議で、少子化危機突破のための緊急対策を決定し、結婚・妊娠・出産について全国的に支援する方針を掲げた。これを具現化するため、2013年度には約30億円の補正予算を組み、結婚・妊娠・出産・育児に関する自治体の先駆的な取り組みを支援する地域少子化対策強化交付金を創設した。現在では、全ての都道府県が国の交付金を利用しての結婚支援事業を行っている。 新潟県では、結婚を希望する方の婚活を応援するため、「あなたの婚活」応援プロジェクトを実施しています。実施しているイベントは、事業者がイベントセミナーなどの出会いの場を提供し、事業者がコーディネーターを置き、相談窓口を設置する世話やき機能つきイベントと、イベント主催者が市町村・ＮＰＯ・団体等で、新潟県が委嘱するイベントアドバイザーがイベントの企画運営についてアドバイスを行い、各イベント主催者がイベントアドバイザーと連絡しながら、趣向を凝らし、地域密着型のイベントを行う認定イベントの２種類のイベントがあります。 イベント一覧によると、イベントの回数は月によっていろいろあるが、多い月で30回、少ない月でも15回。種類としては、世話やき機能つきイベントが大部分で、新潟県が委嘱をするイベントアドバイザーが企画運営についてアドバイスをする認定イベントは、４回以内の開催となっています。開催地は、新潟市を中心に、県下各市でイベントが開催されています。この取り組みは、新潟県民にとって非常にありがたい取り組みであり、婚活の推進にとって極めて有効であるとのことであります。 本県でも、昨年の10月に、結婚支援の新拠点として、かがわ縁結び支援センターを設置した。結婚を希望する登録者同士のマッチングを実施し、その後も縁結びおせっかいさんらの仲介・助言などを受けながら成婚を目指し、婚活イベントなども実施予定であります。申し込みは20歳以上の独身男女、県内に居住か通勤者、登録料は１万円である。 昨年の10月25日、玉藻公園であった高松市・彦根市姉妹城都市提携50周年記念式典で、大西市長より、高松彦根連携事業実行委員会が、婚活行事として婚活列車を実施し、14組のカップルが成立したということを知りました。大変すばらしい行事であり、成果であったかと思います。 命のバトンタッチという言葉を聞いた人は多いと思いますが、私たちが、この世で家族を基盤とした社会生活が送れるのも、父母がいて、祖父母がいて、ひい祖父母がいてという命のバトンタッチがあってのことであります。本人が大人になれば結婚して、家庭を持ち、子・孫・ひ孫へと命のバトンタッチをしていくのは、人間の宿命であります。結婚する、しないは個人の自由であるが、人は命を子孫へ引き継いでいく宿命を背負って、この世へ生まれてきています。命のバトンタッチの重要さを子供の時代から教えておくことも教育の一環かと思います。 そこでお尋ねします。 一つ、本県の結婚支援の取り組みや新潟県の取り組みを参考として、市民が期待している結婚支援への、本市としてのさらなる取り組みの考えについて。 一つ、命の大切さは人権教育の中で十分に児童生徒に教えていると思うが、命を子孫に引き継いでいくことの大切さを、教育の中で児童生徒に教えていく考えについて。 以上で私の一般質問は終わります。
○副議長（井上孝志君） ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 少子化対策と婚活の推進のうち、市民が期待している結婚支援の、さらなる取り組みの考えについてであります。 厚生労働省の調査によりますと、50歳までに一度も結婚したことのない人の割合を示す生涯未婚率は、平成27年に男性23.37％、女性14.06％と、過去最高を記録しており、多様な人生観・価値観を認めつつ、少子化対策の観点から結婚を後押しする対策が重要であるものと存じます。 このような中、本市におきましては、27年12月に、これからの人生設計を考える上で参考となる経験談などを掲載した、結婚から妊娠・出産・子育てに関する情報を取りまとめたパンフレットを作成し、若者が結婚したいと思えるような機運の醸成に努めているところでございます。 また、御質問にもございましたとおり、県が開設した、かがわ縁結び支援センターにおいては、独身男女の１対１の出会いのサポートや、縁結びイベントを実施しておりまして、本市は協力団体として、これらの情報等の周知や登録の促進に努めるなど、県と連携しながら婚活支援に取り組んでいるところでございます。 このようなことから、本市単独での結婚支援事業を実施する考えはございませんが、引き続き、このセンターを通じた縁結びイベントなどへの支援を行うとともに、「広報たかまつ」や、本年５月から新たに運用を開始した情報発信ツール「たかまつホッとＬＩＮＥ」などを活用し、婚活イベントだけでなく、結婚の魅力を、これからの若者に情報発信するなど、結婚支援に取り組んでまいりたいと存じます。
○副議長（井上孝志君） 教育長 藤本泰雄君。
◎教育長（藤本泰雄君） 命を子孫に引き継いでいくことの大切さを、教育の中で児童生徒に教えていく考えについてであります。 生命の尊重につきましては、教育の目標として何より大切なことであり、各小中学校では教育活動全体を通して、その実現に努めているところでございます。 特に、その中で、命を子孫に引き継いでいくことの大切さを教えることにつきましては、小学校では、人権学習や道徳の時間等において、周囲の人たちに支えられながら、遠い祖先から代々途絶えることなく受け継がれていることなどについて、また、中学校では、理科などの教科の学習においても、生命の有限性や命を子孫へ受け渡していく連続性について考える学習を行っているところでございます。 教育委員会といたしましては、今後とも、こうした生命の尊重に関する教育が教育現場で一層充実するよう、各学校を指導してまいりたいと存じます。 項目３の答弁は、以上でございます。
○副議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で11番議員の一般質問は終わりました。 次に、１番議員の発言を許します。１番 大見昌弘君。 〔１番（大見昌弘君）登壇〕
◆１番（大見昌弘君） 自由民主党議員会の大見昌弘でございます。 お許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。一部、代表質問・一般質問と重複する箇所がございますが、お許しをいただきたいと存じます。 最初に、大項目１の防災についてお伺いいたします。 近年の大規模災害は、阪神・淡路大震災に始まり、東日本大震災、昨年の熊本地震においてまで、さまざまな大規模災害が起こりました。そして、さまざまな教訓があり、その都度、教訓を生かした計画の修正などが行われてきました。 本年４月に、国の防災基本計画が修正され、支援物資がスムーズに届かなかった教訓を踏まえ、情報共有・活用に係るルールの検討やＩＣＴの導入促進などが掲げられました。地方公共団体も、被害情報及び関係機関が実施する応急対策の活動情報等を迅速かつ正確に、分析・整理・要約・検索するために、最新の情報通信関連技術の導入に努めることとされています。 また、香川県におきましても、本年２月に地域防災計画を見直し、熊本地震を踏まえた課題への対応策などを掲げています。 また、国の地震調査委員会は、本年４月に、全国地震動予測地図の2017年版を公表しました。前回の公表から約１年が経過し、発生源のひずみが蓄積されたとして、高松市も61％から62％に確率が上昇しました。 次の大規模災害は、いつ、どこで起こるかわかりません。そのために、計画等の修正は記憶の新しいうちに早急に検証し、本市の状況に合った地域防災計画にするべきであると考えます。 また、本市の災害時緊急物資備蓄計画によりますと、災害時緊急物資は、指定避難所に分散備蓄することとされておりますが、本市の状況はどのようになっているのでしょうか。また、発災後に指定避難所の備蓄に不足が生じた場合、集中備蓄の保管場所から輸送し、充足させなければなりません。 そこで、本市の公共交通機関の結節点である瓦町ＦＬＡＧの空き倉庫などを集中備蓄場所として利用させてもらい、いざという場合には、そこから近隣各指定避難所に備蓄物資を輸送できれば、効率的な支援が可能になると思いますが、お考えをお聞かせください。 また、備蓄物資を輸送するためには、輸送路の確保が最重要課題であります。本市においても、一部市道が緊急輸送道路に指定されておりますが、緊急輸送道路に指定されている市道については、道路に面した建物の耐震化や地下埋設物の耐震化など問題はありますが、道路本体を早急に耐震化し、輸送路の確保に努めるべきであると考えます。 本市においても、発災直後より職員を被災地に派遣し、被災地復興の一助となるべく活動されておりますが、本市に帰庁後は、その成果が本市行政に生かせるものと思っております。今後の派遣職員の活用策はどのようになっているのでしょうか。 また、連携関係を結んでいる他都市とは強い協力関係を構築し、相互応援しなければなりません。そこで、他都市など自治体間における災害時の相互応援について、どのようにお考えでしょうか。 また、日ごろから地域の状況を知っておくことや、情報を伝えることも重要であり、発災前や発災後の情報伝達手段は最重要課題であると考えます。そのための情報伝達手段の一つとして、本市は防災行政無線や防災ラジオなどの整備促進をいたしておりますが、今後の対応や新たなＳＮＳを利用した情報伝達手段も必要ではないでしょうか。 また、リアルタイムで現場の画像を見られるシステムの構築も必要ではないでしょうか。 本市は、自主防災組織の活動カバー率が100％になっておりますが、自主防災訓練などを開催したりして、日ごろから防災を考えている地域と、そうでない地域の温度差が見られます。本市全地域において、一日も早く地域コミュニティ継続計画を策定して、災害に備えるべきだと考えますが、現在の策定状況と今後の対策はどうなっているのでしょうか。 また、児童生徒・幼児が学校などにいる時間帯に災害が起こった場合の危機管理マニュアルの見直し及び避難訓練などの実施状況や今後の対策はどうなっているのでしょうか。 そこでお伺いいたします。 国・県の防災計画等の公表を受けての所見と、本市地域防災計画の修正に対する所見をお聞かせください。 災害時緊急物資の備蓄整備状況と、集中備蓄の保管場所として、瓦町ＦＬＡＧの空き倉庫等を利用させてもらう考えについてお聞かせください。 緊急輸送道路の耐震化についてお聞かせください。 被災地派遣職員数と今後の職員の活用策についてお聞かせください。 他都市など自治体間における災害時の相互応援についてお聞かせください。 防災行政無線や防災ラジオの今後の対応策についてお聞かせください。 災害時に現場画像を集約して見られるシステムの構築についてお聞かせください。 地域コミュニティ継続計画の策定状況と今後の対策についてお聞かせください。 公立小中学校の危機管理マニュアルの見直しと訓練実施状況、及び今後の対策についてお聞かせください。 公立保育所・こども園・幼稚園の危機管理マニュアルの見直しと訓練実施状況、及び今後の対策についてお聞かせください。 次に、中項目２の消防についてお伺いいたします。 大規模災害発災時において、活動の主体になるのは、地域防災力の中核をなす消防団と常備消防、そして、自主防災組織であります。３者が協力してこそ、地域防災力の向上になると思います。その中でも、消防団と常備消防の連携は重要であると考えます。そのための連携訓練は平時より行っておかなくてはなりません。訓練で実施していないことを災害時に実行できるはずはありません。どのような方策をお考えでしょうか。 また、本市は消防署を再配置いたしておりますが、救急車の現場到着時間が、平成27年に比べて平成28年は延びているとお聞きいたしておりますが、原因や対策についてどのようにお考えでしょうか。 また、住宅用火災警報器の設置が、平成18年６月より進められ、既に設置後10年が経過し、内蔵電池の交換時期を迎えた住宅用火災警報器も見受けられるようになりましたが、今後の維持管理についてはどのようになっているのでしょうか。 そこでお伺いいたします。 消防団と常備消防の連携強化についてお聞かせください。 救急車の現場到着時間が平成27年と比べて平成28年は延びた原因と、その対応策についてお聞かせください。 住宅用火災警報器の維持管理についてお聞かせください。 以上で大項目１の防災についての質問を終わります。
○副議長（井上孝志君） ただいまの１番議員の一般質問の項目１に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） １番大見議員の御質問にお答え申し上げます。 防災のうち、国・県の防災計画等の公表を受けての所見についてであります。 県では、昨年修正されました国の防災基本計画や熊本地震を踏まえた課題等に対応するため、本年２月に香川県地域防災計画を修正したところでございます。 本市におきましては、近年、豪雨等による水害や土砂災害等が多発しているほか、近い将来、南海トラフ地震の発生が予想されていることなどから、このたびの国・県の計画修正は、本市の防災対策を推進する上で非常に重要であり、本市の地域防災計画に早急に反映させるべきものと存じております。 また、高松市地域防災計画の修正に対する所見についてであります。 現在、香川県地域防災計画の修正等を踏まえ、本市の地域防災計画の見直しを行っているところでございます。 この見直しにおきましては、水防法等の改正や平成27年の関東・東北豪雨災害を踏まえた対応として、洪水や高潮・内水の浸水想定区域を指定された際の住民周知等や、指定緊急避難場所等への災害種別を明示した誘導標識の設置などを盛り込むほか、昨年の台風10号災害を踏まえた災害対策基本法の改正に基づき、例えば、市長が行う避難準備情報を避難準備・高齢者等避難開始に名称変更するなどの見直しを行ってまいりたいと存じます。 また、熊本地震を踏まえた課題への対応として、災害発生直後における国・県からの緊急輸送による支援物資の受け入れ態勢や被災建物の応急危険度判定等の実施体制の整備、車中泊避難者など避難所外避難者の生活環境を確保する支援などについて反映してまいりたいと存じます。 このほか、来年度の高松市防災合同庁舎──危機管理センター整備に伴う本市組織の改編や災害対策本部室の常設などによる危機管理体制の見直しを踏まえた修正もあわせて行い、南海トラフ地震や豪雨災害等の大規模災害に対し、実効性のある応急・復旧等が行えるよう、高松市防災会議に諮り、年内に見直しを終了したいと存じます。 なお、計画の見直しが終了するまでの間におきましても、より迅速かつ的確な災害時の対応が図られるよう、実際の運用は、この修正内容を先取りしてまいりたいと存じます。 次に、災害時緊急物資の備蓄状況についてであります。 本市では、東日本大震災の教訓や県の備蓄物資見直し方針を踏まえ、緊急物資の数量・品目・保管場所等を大幅に見直すこととし、平成27年３月に災害時緊急物資備蓄計画を修正し、今年度までの３年間をかけて計画的な整備に取り組んでいるところでございます。 まず、被災者の臨時的・一般的な滞在・宿泊場所となります指定避難所の緊急物資につきましては、避難所に指定されている施設の中から、小中学校や各地区コミュニティセンターを選定し、市内130カ所に備蓄しているところでございます。 また、各地域の避難者数が想定よりも増加した場合に、柔軟な対応が可能となるよう、補完・補充用の緊急物資につきましても、市内10カ所に集中備蓄をしているところでございます。 いずれの備蓄場所におきましても、近い将来発生すると予測されている南海トラフ地震の最大クラス──Ｌ２を想定した量の物資の配備が今年度中に完了いたしますことから、有事の際、市内全地域におきまして、より身近な場所で緊急物資の活用が図られるものと存じます。 また、集中備蓄の保管場所として、瓦町ＦＬＡＧの空き倉庫等を利用する考えについてであります。 先ほど申し上げました集中備蓄につきましては、高松市南消防署や合併町の総合センター・支所など、市内10カ所に備蓄しているところでございます。その備蓄場所のうち、保健センター及び保健所につきましては、市有施設でありますことから、有事の際には融通がききやすい反面、保管場所が地下であること、さらには、緊急物資が相当量あるため、搬出にかなりの時間を要すること等の課題がございます。 一方、御質問の瓦町ＦＬＡＧの空き倉庫等につきましては、建物１階に荷さばき所や守衛室がありますことから、物資の運び出しが24時間可能であることに加え、中心市街地の交通結節点にあるという利便性を生かした搬送が行えるものと存じます。 このように、瓦町ＦＬＡＧの空き倉庫等を集中備蓄の保管場所として利用することは、現在の備蓄場所に比べ、迅速かつ効率的な運用ができますことから、今後、施設所有者でございます高松琴平電気鉄道株式会社と協議を進めてまいりたいと存じます。
○副議長（井上孝志君） 都市整備局長 石垣惠三君。
◎都市整備局長（石垣惠三君） 緊急輸送道路の耐震化についてでございますが、本市域には国道11号や県道高松長尾大内線など、約191キロメートルの緊急輸送道路があり、そのうち市道は高松海岸線や花ノ宮木太線など、約20キロメートルが指定されております。これらの緊急輸送道路につきましては、各道路管理者が橋梁等、道路の耐震化を計画的に進めることとしており、本市におきましても、緊急輸送道路に指定されている大的場跨線橋等、９橋全ての橋梁に落橋防止対策を講じるなど、道路橋の耐震補強を実施しているところでございます。 さらに、今年度には、屋島大橋の耐震化の実施設計を行い、来年度以降、橋脚等の耐震補強工事を実施する予定としております。 本市といたしましては、今後とも、国や県等と連携し、災害等の緊急時に輸送路として十分機能が果たせるよう、緊急輸送道路の耐震化に、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。
○副議長（井上孝志君） 総務局長 片山智規君。
◎総務局長（片山智規君） 被災地派遣職員数でございますが、本市では、平成23年に発生した東日本大震災以降、昨年の熊本地震や鳥取県中部地震の被災地へ、復旧・復興の支援のため、事務職を初め土木・建築などの技術職、消防士・保健師など、これまで延べ435人の職員を派遣してきたところでございます。 御指摘のとおり、被災地で実際に業務に携わった経験は、職員の知識やノウハウの習得だけでなく、災害に対する意識の変革にもつながっているものと存じます。 また、今後の職員の活用策でございますが、これまでも、活動内容を報告書に取りまとめ、職場内研修や専門職員研修等の各種研修会を実施するなど、職員間での情報共有を図ってきたところでございます。 今後におきましても、引き続き、研修会等を積極的に実施するなど、派遣経験で得た知識とノウハウ等を職員個人にとどめることなく、職員間で共有し、組織で生かせる仕組みづくりに努めてまいりたいと存じます。
○副議長（井上孝志君） 市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 他都市など自治体間における災害時の相互応援についてであります。 本市では、現在、中核市のほか、中国・四国地方の県庁所在都市や、親善都市などの自治体や関係機関・団体と、13の災害時応援協定を締結し、災害時における自治体等相互の支援体制の強化を図っているところでございます。 この協定では、物資の供給や職員の派遣、被災者の受け入れ等について取り決め、被災自治体への応急・復旧活動の支援を行うものでございます。 今後におきましても、大規模災害に備え、相互の連絡体制を確保するため、情報伝達訓練の実施など、それぞれの協定を構成する自治体等との平時からの連携を密にし、災害発生時に協定内容が適切に機能するよう、実効性のある体制づくりに努めてまいりたいと存じます。
○副議長（井上孝志君） 総務局長 片山智規君。
◎総務局長（片山智規君） 防災行政無線や防災ラジオの今後の対応策についてでございますが、本市では、地震や台風などの自然災害の発生時における避難情報やＪ－アラートによる緊急地震速報など、市民に必要な情報の伝達を迅速かつ的確に行うため、デジタル式防災行政無線の整備と防災ラジオの普及促進を図っているところでございます。 このうち、防災行政無線につきましては、今年度中に竣工予定の高松市防災合同庁舎──危機管理センター設置をもって整備完了とするところでございます。 また、防災ラジオにつきましては、本年３月末現在の普及台数は約３万2,000台でございまして、まちづくり戦略計画に基づき、30年度の計画終了後も一部地域で発生しております受信困難地域の解消対策に、鋭意、取り組んでまいりますとともに、市民への緊急情報の伝達等について、ＩＣＴを取り入れた情報取得の手段の活用も、今後、検討してまいりたいと存じます。 次に、災害時に現場画像を集約して見られるシステムの構築についてでございますが、本市では、高松市防災合同庁舎──危機管理センターに災害対策本部室を常設する予定でございます。 大規模災害等発生時などには、本市消防局や四国地方整備局が、道路・河川・港湾等に設置するライブカメラの画像情報を、災害対策本部室に設置のマルチディスプレーに映し出すこととしております。これにより、被災状況等を瞬時に確認し、迅速かつ的確な災害対応が行えることで、災害対策本部の機能が強化されるものと期待しているところでございます。 今後、この画像情報を市民が閲覧できるようにするなど、画像情報の利活用につきまして、システム構築に関連する部局や関係機関と協議してまいりたいと存じます。 次に、地域コミュニティ継続計画の策定状況と今後の対策についてでございますが、本市では、各地域において大規模災害の発生を想定し、地域の実情に応じた防災訓練や災害時の避難支援、避難所運営等について定めました地域コミュニティ継続計画の策定を促進しているところでございます。 平成29年３月末の調査結果では、全44コミュニティ協議会のうち12地域が策定済みであり、26地域が策定中でございます。 今後、計画が未着手である地域コミュニティ協議会に対しまして、国のガイドラインに基づく説明・助言はもとより、既に計画を策定した地域コミュニティ協議会の計画策定に係るノウハウや、地域の防災情報等を提供するなど、策定支援に努めてまいりたいと存じます。 その上で、地域コミュニティ継続計画を実効性のある計画とするため、香川大学地域強靱化研究センターの協力もいただく中で、多くの地域住民の参加を促しながら、30年度を目途に全てのコミュニティ協議会で策定されるよう、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。
○副議長（井上孝志君） 教育局長 東原利則君。
◎教育局長（東原利則君） 公立小中学校の危機管理マニュアルの見直しについてでございますが、本市の小中学校では、全ての学校で地震等に対応するため、児童生徒の安全確保を図ることを目的に、児童生徒の避難経路や保護者への連絡など、教職員がとるべき手順や行動を具体的に定めた危機管理マニュアルを策定いたしております。 これまで、東日本大震災の後、県教育委員会から示されました学校の地震防災対策マニュアルなどを参考に、津波対応の項目を追加したほか、たかまつ防災マップで浸水地域が示された際には、新たな避難場所に見直すなど、適宜、修正を行ってきたところでございます。 また、訓練実施状況及び今後の対策についてでございますが、毎年、全ての小中学校で地震等を想定した訓練を２回以上実施しているほか、地域の自主防災組織と合同で防災訓練を実施している学校もございまして、今年度は小学校48校中37校で実施する予定となっております。 教育委員会といたしましては、今後とも、各学校の危機管理マニュアルの見直しや訓練の実施はもとより、本市の地域防災計画に基づき、学校と地域や保護者との連携を図った地域ぐるみの防災対策を推進するよう各学校を指導してまいりたいと存じます。
○副議長（井上孝志君） 健康福祉局長 田中克幸君。
◎健康福祉局長（田中克幸君） 公立保育所・こども園・幼稚園の危機管理マニュアルの見直しについてでございますが、公立の保育所等では、地震等に対応するため、高松市地域防災計画に基づき、事前の備えや子供の安全確保、保護者への連絡、子供の引き渡し方法などを定めた危機管理マニュアルを策定いたしておりまして、これまで、東日本大震災を受け、津波発生時の対応を追加し、避難場所や避難経路を、適宜、見直してきたところでございます。 また、訓練実施状況及び今後の対策についてでございますが、各保育所等で地震や津波を想定した避難訓練を年間２回以上実施しており、保育参観を利用して保護者に子供を引き渡す訓練なども実施しているところでございます。 さらに、小学校や地域との合同防災訓練を、今年度、26施設が実施を予定するなど、地域と連携した訓練にも取り組んでいるところでございます。 今後におきましても、子供の命を守ることを最優先に、危機管理マニュアルの点検や避難訓練等を実施してまいるほか、地域と連携した合同防災訓練の積極的な実施など、防災対策の充実に努めてまいりたいと存じます。
○副議長（井上孝志君） 消防局長 河西洋一君。
◎消防局長（河西洋一君） 消防のうち、消防団と常備消防の連携強化についてでございますが、消火活動や水防活動などはもとより、大規模災害時において、地域に密着し、迅速な活動が期待されます消防団との連携は極めて重要と存じております。 このため、消防局におきましては、林野火災を想定した中継送水訓練や南海トラフ地震を想定した津波避難誘導訓練などを、消防団と連携して定期的に実施しておりますほか、昨年度からは消防団員の運転技術と消防ポンプ取り扱い技術の向上を目的とした機関取扱訓練も合同で行うなど、連携強化に取り組んでいるところでございます。 消防局といたしましては、災害現場において消防団と常備消防が円滑な活動を行えるよう、今後とも合同訓練等の拡充に努めてまいりたいと存じます。 次に、救急車の現場到着時間について、平成27年と比べて平成28年は延びた原因でございますが、平成28年の本市の救急統計によりますと、119番通報の受信から救急車が現場に到着するまでの所要時間は、平均９分３秒でございまして、27年の８分46秒と比較いたしますと17秒延びております。 この現場到着時間が延びておりますのは、全国的な傾向でございまして、傷病者の高齢化が進み、ひとり暮らしの高齢者からの通報内容を確認するのに時間を要することや、通報者の位置が特定しづらい携帯電話からの通報が増加したこと、さらには、緊急性の低い119番通報も依然多く、出動要請が集中した場合、現場近くの救急車が迅速に対応できないことなどが原因となっております。 また、その対応策についてでございますが、消防署所等適正配置計画に基づき、救急車の出動要請が多い市中心部への対応を迅速にするため、本年４月に北消防署朝日分署を、これまでの朝日新町から朝日町二丁目に移転するなど、効率・効果的な救急体制の整備を進め、現場到着時間の短縮に努めているところでございます。 また、救急車の適正利用につきましても、引き続き、本市ホームページや「広報たかまつ」などへ掲載するとともに、救急フェアなどの啓発行事の機会を捉え、市民の皆様に呼びかけてまいりたいと存じます。 次に、住宅用火災警報器の維持管理についてでございますが、本市では、平成18年６月に住宅用火災警報器の設置を義務化したところでございまして、御指摘のとおり、機器の電池寿命の目安とされております10年を経過する時期が到来しているところでございます。 消防庁によりますと、10年以上使用した警報器は、電池の寿命とともに警報器の電子部品も故障する可能性が高くなりますことから、機器自体の交換を推奨しているところでございます。このため、消防局といたしましては、住宅用火災警報器の定期的な点検の実施や、古くなった機器につきましては交換も検討するよう、引き続き、本市ホームページなどに掲載するとともに、ひとり暮らしの高齢者宅の防火診断や地域の防災訓練の際などに周知してまいりたいと存じます。 項目１の答弁は、以上でございます。
○副議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。
◆１番（大見昌弘君） 次に、大項目２の福祉についてお伺いいたします。 全国的に、本市や他都市においても少子・高齢化は進み、その対策として、福祉政策を拡充させております。本市においても、全国に先駆けて、さまざまな方策を講じて福祉政策を拡充させようとしております。その中でも、2025年問題に向けた地域包括ケアシステムの構築は、重要課題の一つであると考えます。 本市において、昨年10月から新しい総合事業を段階的に実施いたしておりますが、訪問型サービスＢや通所型サービスＢなど、住民主体によるサービス提供体制が整っている地域がまだまだ十分でないとお聞きいたしております。現在の状況や今後の方針は、どのようになっているのでしょうか。 また、サービスを維持・継続していくための人材も必要であると考えますが、人材確保策や育成策はどのようになっているのでしょうか。 本年度は、第６期高松市高齢者保健福祉計画の最終年度で、第７期高松市高齢者保健福祉計画の策定年度にもなっております。第６期高松市高齢者保健福祉計画の進捗状況に対する所感をお聞かせください。 また、第７期高松市高齢者保健福祉計画の策定に当たり、基礎調査として実施した高齢者の暮らしと介護に関するアンケートの調査結果についての受けとめと、今後の活用方策についてどのようにお考えでしょうか。 また、第７期高松市高齢者保健福祉計画策定の留意点について、どのようにお考えでしょうか。 介護事業に従事する介護士などの職場定着などに向けた人材確保策は、重要であります。本市におきましても、人材確保策の一環として、昨年度より、介護ロボット導入の助成をいたしておりますが、今後の介護ロボット普及に向けた取り組みは、どのようになっているのでしょうか。 一昨年、本市において、ひきこもりや若者、その家族を支援するサポーター派遣事業を開始し、昨年４月に40歳未満を対象とした相談窓口を開設いたしました。サポーターの派遣事業では、当事者との接触は少数であったと仄聞いたしておりますが、相談窓口には、たくさんの相談があったとお聞きいたしております。そのために、本年４月から相談窓口の年齢制限を廃止いたしましたが、４月からの状況はどのようになっているのでしょうか。今後の対応策についても、どのようになっているのでしょうか。 そこでお伺いいたします。 住民主体による生活支援サービス提供体制の構築状況と今後の方針についてお聞かせください。 人材確保策と育成策についてお聞かせください。 第６期高松市高齢者保健福祉計画の進捗状況に対する所感についてお聞かせください。 基礎調査結果についての受けとめと今後の活用方策についてお聞かせください。 第７期高松市高齢者保健福祉計画策定の留意点についてお聞かせください。 今後の介護ロボット普及に向けた取り組みについてお聞かせください。 ひきこもり相談窓口の現況と今後の対応策についてお聞かせください。 以上で大項目２の福祉についての質問を終わります。
○副議長（井上孝志君） ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。健康福祉局長 田中克幸君。
◎健康福祉局長（田中克幸君） 福祉のうち、住民主体による生活支援サービス提供体制の構築状況についてでございますが、本年５月末現在、44の地域コミュニティ協議会のうち29の地域において地域福祉ネットワーク会議が設置され、このうち、庵治・屋島・松島の三つの地域においては、先行して訪問型サービスの提供を開始しております。中でも、松島地区では、この訪問型に加え、高齢者居場所づくり事業の活動の場と同一施設において、要支援者等を中心に、定期的に開催する通所型サービスも本年４月から開始しているところでございます。 また、今後の方針についてでございますが、団塊の世代が全て75歳以上となる2025年を目途に、引き続き、高松市社会福祉協議会と連携を図りながら、全ての地域において住民主体の支え合いの仕組みを構築できるよう、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、人材確保策と育成策についてでございますが、本市では、住民主体サービスの提供団体に対し、有償ボランティアに要する経費を含む運営等の補助制度を設けておりますほか、地域福祉ネットワーク会議が主体となり、地域住民を対象とした講演会やワークショップ等を開催し、支え合いの体制づくりの意義についての理解を深め、参画意識を高めているところでございます。 また、地域住民が安心してサービスの提供ができるよう、個人情報の保護や守秘義務、高齢者対応の留意点、生活援助の方法などについて、高松市社会福祉協議会が実施している介護予防・生活支援サービス提供者養成研修を通じて、サービスの担い手の育成に努めているところでございます。
○副議長（井上孝志君） 市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 第６期高松市高齢者保健福祉計画の進捗状況に対する所感についてであります。 平成27年度から29年度までの第６期高松市高齢者保健福祉計画では、介護・支援を必要としていない65歳以上の高齢者の割合をあらわす自立高齢者率や、そのうち75歳以上の高齢者の割合をあらわす自立後期高齢者率などを成果指標に掲げております。 この指標の28年度時点での実績では、自立高齢者率が79.3％と、基準年度となる25年度から0.3ポイント上昇し、若干ではございますが、元気な高齢者が増加いたしております。 また、自立後期高齢者率は62.2％と、25年度の値から低下しているものの、その率は0.2ポイントにとどまっております。 他方、介護に要する施設整備につきましては、特別養護老人ホームなどの計画的なサービス基盤の整備に努めたことにより、第６期計画期間中に見込んだ施設の不足分は、おおむね充足できる見込みでございます。 私といたしましては、第６期計画の中間年度となります28年度におきましては、一定程度、目標を達成できておりますことから、おおむね順調に進捗しているものと認識をいたしております。 次に、基礎調査結果についての受けとめについてであります。 第７期計画の策定に当たりましては、高齢者の暮らしと介護に関するアンケート調査に加え、今回新たに、介護を行う家族の就労継続への支援を目的に、在宅介護実態調査を行っております。 これらの基礎調査の結果では、全体の約４割の高齢者が、介護が必要となっても現在の住まいや地域に住み続けたいと思っている一方で、約２割の方は施設への入所を希望しております。 また、主な介護者の就労継続に対する意識では、問題はあるが、何とか仕事を続けていけるや、続けていくのは、やや難しいなど、何らかの負担や不安を感じている方が半数を超え、問題なく続けていけるの約３割を上回っております。 私といたしましては、今後とも、在宅と施設のバランスのとれたサービス基盤の整備に努めるとともに、介護を行う家族の方にも配慮した事業展開を図る必要があるものと受けとめております。 また、今後の活用方策についてであります。 今後におきましては、生活支援や介護予防など、地域における福祉サービスへの高齢者の意向のほか、生活状態や介護実態から見た課題やニーズを把握した上で、今後必要となるサービスの見込み量などを検討することとしております。その上で、本市の介護・保健・福祉等の各分野の施策・事業に反映をしてまいりたいと存じます。 次に、第７期計画策定の留意点についてであります。 第７期計画は、団塊の世代が全て後期高齢者となる2025年を見据え、中・長期的な視野に立ち、取り組むべき地域課題や目指すべき目標を示し、その達成に向けた具体的な計画として策定するものでございます。 また、この計画は、向こう３年間の保険料を算出する介護保険事業計画と一体的に策定するほか、都道府県において策定され、平成30年度から開始となる医療計画との整合性を確保する必要がございます。 このようなことから、第７期計画の策定に当たりましては、県との緊密な連携を図りながら、介護保険サービスや各種の高齢者福祉サービスの見込み量を的確に把握し、本市の地域特性に応じた計画となりますよう、留意をしてまいりたいと存じます。
○副議長（井上孝志君） 健康福祉局長 田中克幸君。
◎健康福祉局長（田中克幸君） 今後の介護ロボット普及に向けた取り組みについてでございますが、国におきましては、介護従事者が継続して就労するための環境整備として、身体的負担の軽減や業務の効率化を図るために、平成27年度補正予算において、介護ロボット導入支援のための補助事業を実施し、普及の促進を図ったところでございます。 本市におきましては、昨年度、この事業による交付金を活用し、特別養護老人ホームや認知症グループホームなどの介護サービス事業所15カ所に対し、総額1,113万2,000円の助成を行い、介助者による抱え上げや、認知症の方の見守りなどを行うロボットなど18台が導入されたところでございます。 今後、国において、導入された介護ロボットの効果や課題が検証されることとなっておりますことから、本市といたしましては、その結果も踏まえ、介護従事者の負担軽減等を図るための介護ロボットの普及に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、ひきこもり相談窓口の現況についてでございますが、相談件数につきましては、昨年度は128件で、そのうち40歳以上の方は５件、今年度は６月10日現在で、相談件数が23件で、そのうち40歳以上の方は６件でございまして、ひきこもりが長期にわたる高年齢の方の相談が増加傾向にございます。 また、サポーター派遣事業の件数につきましては、昨年度は32件、今年度は６月10日現在で４件でございます。 また、今後の対応策についてでございますが、引き続き、相談窓口やサポーター派遣事業を実施するほか、本年４月からは新たに、参加者相互の悩みを分かち合い、ひきこもりからの早期脱却を目指す、当事者傾聴サロンを開設しており、これらの事業を通じて、広く市民に対して周知啓発を行い、社会復帰に向けた支援に取り組んでまいりたいと存じます。 項目２の答弁は、以上でございます。
○副議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。
◆１番（大見昌弘君） 次に、大項目３の行政についてお伺いいたします。 本市職員の研修制度において、海外派遣研修制度がありますが、その制度を活用して、若手職員を中心として、海外の先進地視察に行き、その報告会を本年２月に開催したとお聞きいたしております。 他都市の先進事例を学び、本市行政に役立たせることは大変重要なことであります。まさに、新しいことを見て感じ、そして、よりよいものをつくり出す。そのためにも、研修制度の活用は有効であると思います。しかしながら、職員の中には、この研修制度があることを知らない職員もおられるとお聞きいたしております。 そこでお伺いいたします。 過去３年間の海外派遣研修制度の利用者数と今後の活用策についてお聞かせください。 次に、空き家等の問題についてお伺いいたします。 現在、全国的に問題となっております空き家対策について、本市は高松市空家等の適切な管理及び活用の促進に関する条例などを制定し、補助金を出して空き家対策を推進いたしております。しかしながら、空き家の改修は余り行われていないと仄聞いたしております。 坂出市は、このほど、県下で初めて香川県司法書士会と空き家等の対策に関する協定を締結いたしました。坂出市と香川県司法書士会の両者が連携して、所有者の相談窓口を充実させ、相続などの権利関係の問題解消を図り、市内の空き家の管理不全を解消することが狙いであるとされております。 本市においても、空き家や空き地が適正管理できるようにするための法的な対応や、税金の問題に対する相談窓口の充実については、お考えなのでしょうか。 また、本市において、固定資産税を課税されている土地・建物で、納税通知書が所有者に届けられないものは、どれほどあるのでしょうか。 そこでお伺いいたします。 固定資産税の納税通知書が所有者に届けられない件数と、その対策についてお聞かせください。 空き家等の所有者相談窓口の充実策についてお聞かせください。 最後に、花育についてお伺いいたします。 香川県では、若い世代への花卉文化への関心を高め、花卉の魅力を全国に発信することにより、花卉の消費拡大と花卉業界の活性化を図るため、平成28年２月に、全国で初めて高校生花いけバトルを開催し、その後、第２回大会や交流戦などが開催され、本年８月には、全国高校生花いけバトルが本市で開催されます。 このような花育は、子供たちに早い時期から農業と接し、地元産品の花卉を教材に、生命や個性について考えてもらい、ゆとりの心を持ってもらう、よい機会だと思います。 本市におきましても、食育事業とともに、花育事業として、小学校に訪問教育を行っておりますが、さらなる拡充も必要であると考えます。 そこでお伺いいたします。 花育事業の拡充についてのお考えをお聞かせください。 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（井上孝志君） ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。総務局長 片山智規君。
◎総務局長（片山智規君） 行政のうち、過去３年間の海外派遣研修制度の利用者数でございますが、平成26年度はアメリカとヨーロッパに各１名、27年度はアメリカに２名とヨーロッパに１名の３名、28年度も同数のアメリカ２名、ヨーロッパ１名の３名でございまして、過去３年間で８名の職員を海外派遣研修に参加させてきたところでございます。 御指摘のとおり、実際に自分の目で見、耳で聞き、体験することは、職員自身の貴重な経験となり、世界を意識した中・長期的な視野や視点の習得、さらには多面的に政策を企画立案する能力の養成等につながっているものと存じます。 また、今後の活用策でございますが、できる限り研修内容に関連した部署への配置を行うとともに、部署を超えた関連のプロジェクトチームへの参加協力も求め、研修で得た知識等を、職員個人にとどめることなく、組織に還元・蓄積するとともに、研修生同士のネットワークの構築にもつなげてまいりたいと存じます。 加えて、研修生の成果報告会も積極的に開催し、職員間の情報共有と派遣研修の周知啓発を図り、次回以降の派遣研修への職員の参加の意欲も喚起してまいりたいと存じます。
○副議長（井上孝志君） 財政局長 森近竜哉君。
◎財政局長（森近竜哉君） 空き家のうち、固定資産税の納税通知書が所有者に届けられない件数と、その対策についてでございますが、固定資産税の納税通知書は、原則として、毎年４月１日に郵便で発送しておりまして、その中には宛名不明等により市に返戻されるものがございます。これら返戻される納税通知書の中には、事実上解散した法人や行方不明者など、調査しても再発送ができず、やむなく地方税法の公示送達の手続により、実際の送達にかえているものがございまして、平成29年度は納税通知書の発送件数約17万件のうち182件が最終的に公示送達となり、所有者に届いていない状況でございます。 所有者に納税通知書を届けるための対策といたしましては、現在、現地調査や戸籍・住民票調査等により、納税通知書の送付先の特定に努めておりますほか、納税義務者が亡くなられた場合は、早期に文書を送付し、現所有の申告や相続登記を促し、納税義務者の特定に努めております。 今後とも、税の公平・公正の観点に立ち、より一層、これらの取り組みを進めてまいりたいと存じます。
○副議長（井上孝志君） 市民政策局長 福田邦宏君。
◎市民政策局長（福田邦宏君） 空き家等の所有者相談窓口の充実についてでございますが、本市では、空家等対策の推進に関する特別措置法や高松市空家等の適切な管理及び活用の促進に関する条例、また、昨年策定した高松市空家等対策計画に基づき、空き家対策に取り組んでいるところでございまして、徐々にではありますが、その効果も一定あらわれているものと存じております。 しかしながら、現在も、近隣住民等から、放置された空き家の苦情が多数寄せられており、中には、解決に向けての進展が図られていない事案が少なからずある状況にございます。 このような事案に対しましては、不動産や建物管理、また、御質問にもございます法的な対応や税金の問題等に専門的知識を有した団体や機関と連携した相談体制の整備が不可欠であると存じております。 このため、現在、京都市等の事例を参考とした空き家相談員による相談窓口の設置等を内容とする連携について、公益社団法人 香川県宅地建物取引業協会及び公益社団法人 全日本不動産協会香川県本部と協議を行っているところでございます。 今後とも、相談窓口の充実を図るため、現在協議を行っている団体以外にも関係する団体や機関との連携について検討してまいりたいと存じます。
○副議長（井上孝志君）
創造都市推進局長 土岐敦史君。
◎
創造都市推進局長（土岐敦史君） 花育事業の拡充でございますが、花育は、花を通じて豊かな情操を育む教育上の効果に加え、花卉文化の振興による地元産花卉の消費拡大も期待される重要な取り組みであると存じております。 このようなことから、市やＪＡ等で構成する高松市農産物ごじまん品推進協議会が、平成24年度から、小学生を対象に、市内産のカーネーションを使ったフラワーアレンジメント教室などを実施しているところでございます。 また、本市の特産品の盆栽の産地である鬼無地区において、生産者団体が行う地元小学校における盆栽教室の開催に対しても支援を行っているところでございます。 今後におきましては、協議会が行うフラワーアレンジメント教室などにつきまして、幼稚園児などにも対象を広げることや、香南アグリームでの収穫体験メニューに花卉を追加するなど、本市の花育事業の拡充に積極的に対応してまいりたいと存じます。 項目３の答弁は、以上でございます。
○副議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で１番議員の一般質問は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。 なお、午後１時に再開いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 午後０時８分 休憩 ──────────────── 午後１時１分 再開 出席議員 39名 １番 大 見 昌 弘 ２番 十 川 信 孝 ３番 森 川 輝 男 ４番 二 川 浩 三 ５番 坂 下 且 人 ６番 神 内 茂 樹 ７番 小比賀 勝 博 ８番 鎌 田 基 志 ９番 橋 本 浩 之 10番 佐 藤 好 邦 11番 森 谷 忠 造 12番 中 村 順 一 13番 杉 本 勝 利 14番 藤 原 正 雄 15番 西 岡 章 夫 16番 岡 下 勝 彦 17番 田 井 久留美 18番 白 石 義 人 19番 井 上 孝 志 20番 大 浦 澄 子 21番 中 村 秀 三 22番 川 崎 政 信 23番 辻 正 雄 25番 造 田 正 彦 26番 大 西 智 27番 竹 内 俊 彦 28番 大 橋 光 政 29番 富 野 和 憲 30番 中 西 俊 介 31番 大 山 高 子 32番 妻 鹿 常 男 33番 太 田 安由美 34番 植 田 真 紀 35番 中 村 伸 一 36番 香 川 洋 二 37番 藤 沢 やよい 38番 岡 田 まなみ 39番 春 田 敬 司 40番 吉 峰 幸 夫 ──────────────── 欠席議員 １名 24番 三 笠 輝 彦 ────────────────
議会事務局出席者 事務局長 秋 山 浩 一
事務局次長総務調査課長事務取扱 藤 田 健 議事課長 西 川 宏 行 議事課長補佐 大 西 信 明 議事係長 野 口 勝 弘 議事課主査 平 井 ひとみ ──────────────── 説明のため会議に出席した者 市長 大 西 秀 人 副市長 加 藤 昭 彦 副市長 松 下 雄 介
病院事業管理者 塩 谷 泰 一
上下水道事業管理者石 垣 佳 邦 教育長 藤 本 泰 雄 市民政策局長 福 田 邦 宏 総務局長 片 山 智 規 財政局長 森 近 竜 哉 健康福祉局長 田 中 克 幸 環境局長 森 田 素 子
創造都市推進局長 土 岐 敦 史 都市整備局長 石 垣 惠 三 消防局長 河 西 洋 一 病院局長 鴨 井 厚 二 上下水道局長 細 川 公 紹 教育局長 東 原 利 則
市民政策局次長事務取扱 多 田 雄 治
総務局次長事務取扱坂 本 公 生 財政局次長 森 田 大 介
健康福祉局次長事務取扱 松 本 剛 環境局次長 山 田 孝
創造都市推進局次長事務取扱 佐 藤 扶司子
都市整備局次長事務取扱 米 谷 修 消防局次長 上久保 哲 行 病院局次長 坂 東 則 幸
上下水道局次長 宮 脇 和 弘 教育局次長 石 原 徳 二 秘書課長 中 尾 考 志 総務課長 大 村 武
財政課長事務取扱 溝 尾 彰 人 ────────────────
○議長（森川輝男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 21番議員の発言を許します。21番 中村秀三君。 〔21番（中村秀三君）登壇〕
◆21番（中村秀三君） 皆さんこんにちは。公明党議員会の中村秀三でございます。 議長のお許しをいただきましたので、ただいまより一般質問をさせていただきます。 大項目の１です。国土強靱化に向けた防災・減災の取り組みについてお伺いをいたします。 大規模災害による最悪の被害を回避するため、全国の自治体で国土強靱化基本計画の地域版となる国土強靱化地域計画の策定が進んでおります。大規模災害が発生したとき、起きてはならない最悪の事態を想定し、それを回避するために、事前に実施する施策ごとの達成度や進捗状況で脆弱性評価を実施する、いわば国土の健康診断とも言われ、それぞれの地域のどこが強く、どこが弱いのかを洗い出し、住民の命を守るために必要な施策の優先順位を示し、重点化するのが特徴です。 国土強靱化基本法では、各自治体が地域計画を策定するよう定められております。中でも、北海道は、全国に先駆けて地域計画を策定し、首都直下型地震など大規模災害が起きた場合、バックアップ機能を発揮して、国全体の強靱化に貢献することも明記しております。企業の本社機能や生産拠点の誘致、データセンターの立地促進などの重点施策を示しております。 明治大学の中林教授は、地域計画の必要性について、地域を壊滅するような被災状況を想定し、地域で事前に、どんな取り組みが必要かを考え、限られた予算の中で何を優先して実現すべきかを自治体・事業者・住民が知恵を絞り、連携して実行していくことにあるとされております。そして、国よりも都道府県、さらには、市区町村のほうが地域現場により近いので、住民から見て、地域計画はわかりやすいことが重要であると言われております。 内閣官房国土強靱化推進室によりますと、本年５月15日現在で、83の都道府県または市区町村で地域計画の策定が完了し、ほか36の取り組み公表団体もホームページに掲載されております。四国の中でも、既に策定済みの県市町もあり、本市においては、その策定が急がれるものと思われます。過去にも同様の議会質問があったと思いますが、そこでお伺いをいたします。 本市の国土強靱化地域計画の検討状況についてお聞かせください。 次に、地域の防災対策についてです。 地震・津波、さらには台風等による風水害など、多くの災害が発生している中、被災時には、その初期段階において飲料を確保することが重要であるとされ、近年、災害時に、被災者に対して無料で飲料を提供する、缶・ペットボトル型の災害支援型自動販売機があり、本市においても、飲料メーカーとの災害支援協定が締結されております。 中でも、東日本大震災の経験から生まれた災害対応型紙カップ式自動販売機は、災害時に、特に、お湯が無料で提供できるため、赤ちゃんの粉ミルクの調乳や、お湯を注ぐだけの食べ物の調理等において大きなメリットがあります。また、缶やペットボトルと比べて、紙カップであれば乳幼児や子供に飲ませやすい形状に変えることもでき、廃棄物の量も減り、燃やすこともできるなどの利便性も高いです。 これまでの主な実績として、常総市の鬼怒川決壊による避難所では、延べ8,000杯が提供されました。また、昨年４月の熊本地震では、協定締結先の医療機関において、１日最大500杯が提供され、各地から派遣されたＤＭＡＴの方から、お湯の提供は本当に助かったとの声がありました。 本市においても、このように災害時に避難所や病院等におけるお湯等の提供は、小さな子供の対応や薬を飲むときなどに役立ち、何よりも寒いときには、温かい飲み物が喉を通れば精神的にも大きな安心を得ることができますので、体力が低下した避難者に必要な助けとなるのではないでしょうか。 そこでお伺いをいたします。 災害対応型紙カップ式自動販売機設置に関する災害協定を締結されるお考えをお聞かせください。 以上で大項目の１を終わります。
○議長（森川輝男君） ただいまの21番議員の一般質問の項目１に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 21番中村議員の御質問にお答え申し上げます。 国土強靱化に向けた防災・減災の取り組みのうち、本市の国土強靱化地域計画の検討状況についてであります。 昨年度、国土強靱化地域計画に関し、他の自治体の策定状況などにつきまして、調査を行ったところでございます。この調査によりまして、全国の中核市では、この計画が市の総合計画の上位に位置し、他の計画とも整合性を図る必要があることや、計画目標の設定に当たり、大規模災害等の危険度・緊急度を踏まえた施策の重点化や優先度の整理に時間を要していることなどの理由で、多くの中核市で策定が進んでいない状況でございました。 本市におきましても、現在、本年中に修正を行う高松市地域防災計画や高松市業務継続計画の見直しのほか、今年度中に竣工予定の高松市防災合同庁舎──危機管理センターの整備など、防災や危機管理に関する各事業について、優先に取り組んでいるところでございます。 このようなことから、現在のところ、計画策定に向けた具体的な取り組みまでには至っていないところでございます。 今後におきましては、高松市地域防災計画の修正の状況も踏まえた上で、本市の国土強靱化地域計画の必要性を含め、引き続き、検討してまいりたいと存じます。
○議長（森川輝男君） 総務局長 片山智規君。
◎総務局長（片山智規君） 災害対応型紙カップ式自動販売機の設置に関する災害協定締結の考えについてでございますが、本市では、災害時に必要なお湯を確保する手段として、家庭において、卓上こんろ等を常備するよう、たかまつ防災マップを通じて啓発しているところでございます。また、大規模災害時の避難所においては、避難所を運営する中で、地域の方々や派遣された自衛隊によりまして、お湯が供給されるものと想定しております。 御提言の、協定締結により災害時に設置が可能となる、無償でお湯が供給される災害対応型紙カップ式自動販売機につきましては、避難所において、避難者が手軽にお湯を確保するための有効な手段の一つと存じます。 このようなことから、今後、災害時の紙カップ式自動販売機の作動環境や、他の自治体における設置後の状況を調査する中で、災害協定の締結について、検討してまいりたいと存じます。 項目１の答弁は、以上でございます。
○議長（森川輝男君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。
◆21番（中村秀三君） 続いて、大項目の２です。災害廃棄物処理計画についてお伺いをいたします。 東日本大震災や広島の土砂災害、または関東・東北豪雨など、近年は、膨大な廃棄物をもたらす大規模な自然災害が頻発しております。 平成27年９月、鬼怒川堤防決壊により、市街地が広範囲に浸水した茨城県常総市では、路上への不法投棄や、不衛生で悪臭を放つ膨大な量のごみや瓦れきなど、災害廃棄物の対応に追われ、復旧作業に支障を来す状況でした。 国は、自治体に対して、大規模な災害に備え、事前に仮置き場や処理方法を定めた災害廃棄物処理計画の策定を求めておりましたが、茨城県と常総市では計画が未定になっておりました。 今後、南海トラフ地震など大規模災害が発生する可能性があり、防災体制の強化が図られる中、本市においても、本年３月に、高松市災害廃棄物処理計画を策定されております。その目的には、特に、災害時に発生する廃棄物については迅速かつ適切に処理し、生活環境の保全と市民生活の確保を図ることが記されております。 環境省によりますと、熊本地震による災害廃棄物は、大分県を含めて316万トンに上ります。熊本県は、処理に２年余りかかるとされており、災害廃棄物処理担当者は、倒壊した建物の撤去はこれからなのに、仮置き場は既に満杯、どう対応していいのか先が読めないと、肩を落としているとの報道がありました。 私自身は、昨年６月に、熊本県阿蘇市に瓦れきの撤去に行ってまいりましたが、状況としては、車の走行スペースを何とか確保するために、道路上の瓦れきや流木などは撤去されておりましたものの、ボランティアによって、各地域から出てくる瓦れきは、膨大な量となり、町内にある学校のグラウンドなど、平面スペースは全て瓦れきの山で覆い尽くされておりました。行き場のない瓦れきは、そこから１時間離れた、利用客のいない観光施設の駐車場にトラックで運び込み、種目別に分別作業を進めるわけですが、それを待つトラックの車両で長蛇の列でした。瓦れきを撤去しても持って行き場がない現場を目の当たりにいたしました。 本市の計画の中に、仮置き場の候補地の選定に当たっては、公園・グラウンド等の公有地──市有地・県有地などを中心に、配慮事項を勘案し、選定する。なお、必要に応じて周辺住民との調整を行うとあります。 そこでお伺いをいたします。 まず、一次仮置場の候補地はどのような場所を御計画か、お考えをお示しください。 また、公有地の候補地のほかに、民有地を含め、どのような場所を御計画か、お示しください。 平成27年８月に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律が施行されました。翌月に、国・自治体・事業者の連携を目的とする災害廃棄物処理支援ネットワーク、いわゆるD.Waste-Netが発足されました。今後、自治体の処理計画策定を支援する役割が期待されています。環境省が事務局となり、平時においては、技術支援のために専門家の紹介や講師としてのアドバイザーの派遣を行うことになっております。 そこでお伺いいたします。 平時においてD.Waste-Netの今後の活用計画について、具体的な施策をお聞かせください。 以上で大項目２を終わります。
○議長（森川輝男君） ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。環境局長 森田素子君。
◎環境局長（森田素子君） 災害廃棄物処理計画についてのうち、一次仮置場の候補地の計画でございますが、一次仮置き場の候補地は、面積や地形、避難所や仮設住宅などの利用予定の有無、また、平成16年の台風被害における仮置き場としての利用実績などを勘案し、市有地のうち、比較的利用できる面積が大きいグラウンドなどの公共用地を想定しているところでございます。 次に、公有地の候補地のほかに、民有地を含め、どのような場所を考えているのかについてでございますが、災害発生時の仮置き場は、迅速な設置が優先されますことから、現在のところ、本市が管理する公共用地を候補地として想定しているところでございます。 しかしながら、災害の規模や被災状況によりましては、市有地のみでは対応が困難な場合も考えられますことから、民有地を災害発生時に借り上げて仮置き場として使用することを視野に、一定の面積や地形的条件を備え、かつ、長期間利用が見込まれない民有地の把握に努めてまいりたいと存じます。 次に、平時におけるD.Waste-Netの今後の活用についてでございますが、同ネットでは、災害廃棄物処理に係るシンポジウムの開催や、都道府県などが主催する講演会への講師の派遣などの活動が展開されていると伺っておりまして、今後、これらの活動への参加など、機会を捉えて、その効果的な活用を図り、災害廃棄物の迅速かつ適正な処理に向けた人材育成や組織力の強化に努めてまいりたいと存じます。 項目２の答弁は、以上でございます。
○議長（森川輝男君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。
◆21番（中村秀三君） 大項目の３です。受動喫煙防止対策についてお伺いをいたします。 国立がん研究センターは、昨年８月、受動喫煙による肺がんのリスク評価を、これまでの「ほぼ確実」から「ほぼ」の文言が取り除かれ、「確実」とランクを引き上げたとの報道がありました。 以下、報道によりますと、受動喫煙による肺がんなどのリスクが上昇することは、世界的には以前から研究がされており、1980年には指摘されていました。にもかかわらず、これまで、がんセンターがリスク評価を「ほぼ確実」にとどめていたのは、国内で実施された研究では調べた人数が少なかったことなどが理由でした。今回、日本人を対象に実施された九つの研究データを統計的な手法を用いて統合し、受動喫煙によって肺がんになるリスクが1.3倍に高まることを確認いたしました。 受動喫煙のリスクが「確実」と判定されたのは、今回が初めてです。これにより、同センターでは、受動喫煙の影響を調べる段階は終わり、対策をとるべき段階になったと強調しております。 昨年、厚生労働省は、15年ぶりに喫煙と健康──たばこ白書を改訂し、米国などでの分類をもとに、たばこの健康へのリスクを４段階に分類いたしました。 受動喫煙については、肺がんのほか、心筋梗塞などの虚血性心疾患・脳卒中・乳幼児突然死症候群などに対するリスクが、最も高いレベル１となりました。レベル１は、因果関係を推定するのに十分な科学的根拠があるという意味で、国立がん研究センターの評価の「確実」に相当します。 同省の推計によれば、受動喫煙による死者は、国内で年間１万5,030人に達するとされております。海外では、法律で、職場とレストランなどの全面的な禁煙を定めている国も多く、既に、禁煙の法整備がされているこれらの国や地域の調査では、全面禁煙が法制化された後の効果として、ぜんそくなどの呼吸器疾患による入院のリスクは24％下がりました。急性心筋梗塞などは15％、脳卒中なども19％減り、禁煙の範囲が広いほど減少幅は大きくなりました。 厚生労働省案は、法案提出が見送りになったものの、官公庁や運動施設などは建物内での禁煙を義務化、飲食店や事務所などは分煙ではなく、原則、建物内を禁煙とし、隔離した喫煙室でのみ喫煙を認める。現在は、努力義務となっている受動喫煙対策に罰則を設ける。施設の管理者だけではなく、たばこを吸った人にも適用する方向です。 今や国民の８割が非喫煙者、２割が喫煙者となった現在の環境において、吸いたくない人がたばこの煙を吸わない環境づくりが大切だと厚生労働省健康課は申しております。 そこでお伺いいたします。 健康増進においての受動喫煙防止対策に対する市長の御所見をお聞かせください。 世界保健機関──ＷＨＯと国際オリンピック委員会は、たばこのないオリンピックの推進を決めており、近年に行われましたオリンピック、中国・カナダ・イギリス・ロシア・ブラジルなどの開催国は、公共施設などでの罰則を伴う対策を法制化しています。 また、本市は、2020東京オリンピック・パラリンピック大会に向けて、ホストタウンの登録や事前合宿地の誘致など、積極的に取り組んでこられました。この受動喫煙防止についても、世界基準に準じて整備する必要があるのではないかと思われます。 集客が見込まれるスポーツイベントとして、屋島レクザムフィールドで、本年より３年間、中国・四国パラ陸上競技大会、及び来年には日本パラ陸上競技選手権大会が行われる予定です。 先日、私もオープニングイベントの屋島ＧＥＮＰＥＩリレーマラソンに同僚議員と参加させていただきました。大西市長もドリームチームのリレーメンバーとして走られておられましたが、その力強い走りに、私も元気をいただいて、背中を押される気持ちで走り切ることができました。オープニングを祝う本大会は、多くの市民で活況に沸き、また開催をしてほしいとの声も聞こえてまいりました。 また、来月にはサンポート高松トライアスロンアジアカップが予定されております。世界のトップアスリートを招き、開催されます。 このように、スポーツイベントを通じて、多くの国内外からの来訪客が見込まれます。海外からの観光客も年々ふえ、昨年は、香川県が外国人の観光客宿泊者数で、伸び率全国１位となり、中国・台湾からの多くの方が見えられてますが、中国や台湾の受動喫煙防止対策の法制化ルールは、日本より厳しいものとなっております。ＭＩＣＥ振興の観点からも、海外から来られる方たちが、安心して高松観光を楽しんでいただき、また来たいと思っていただけるような環境づくりが望ましいのではないでしょうか。 そこでお伺いをいたします。 ＭＩＣＥやスポーツの振興を図る上で、観光やスポーツ分野で受動喫煙防止対策のお考えをお聞かせください。 ５月31日は、世界禁煙デーでございました。世界中で、この日の前後で受動喫煙防止についてのフォーラムやシンポジウムなどが行われました。香川県社会福祉総合センターでは、住みます芸人の梶 剛さんと丸亀じゃんごの禁煙でコントで笑いを誘い、脳卒中の分野では日本第一人者である熊本市民病院の橋本先生が、「復興には、まず健康」と題しての特別講演などで受動喫煙防止に対する、わかりやすいお話をいただきました。これは、市民に対しての講演でございましたが、別の日には、県庁ホールで、香川県予防医学協会顧問の森田先生の講演が行われ、多くの県職員や企業関係者の方などが参加され、理解を深められたのではないでしょうか。 そこでお伺いをいたします。 市職員に向けて禁煙・受動喫煙防止講演会などを開催されるお考えをお聞かせください。 受動喫煙による健康被害は、子供に与える影響は大きいとされております。まず、たばこの煙には、主流煙・副流煙、そして、呼気から出てくる呼出煙の三つがあり、これらの煙を吸ってしまうことを受動喫煙と言います。 国立がん研究センターによると、受動喫煙が原因とされるリスクのうち、乳幼児への影響として乳幼児突然死症候群があり、受動喫煙によってリスクが20から30％高くなっています。これは、過去に病気もなく、何の予兆もないまま、乳幼児が突然、死に至る病気で、両親ともにたばこを吸わない場合を１としたとき、両親ともに喫煙者の場合で4.67倍となっています。その影響の大きさがわかります。 受動喫煙の中でも、三次喫煙という新しい考え方は、社会の中では認識がまだ薄いと思われます。三次喫煙とは、煙の成分が、たばこを吸う人の手や髪の毛、服にも付着しており、さらには、部屋の中でたばこを吸うと、カーテン・壁などにも付着します。これらから煙の成分を吸い込んでしまうことを三次喫煙と言います。三次喫煙の健康リスクは、まだ研究中でございますが、最も影響を受けるのは乳幼児だと言われています。小さなお子さんがいる方は、たばこを吸ったことのある部屋に入れないなどの対策が必要です。 また、昨年より、市内の公園において、受動喫煙防止対策について、公園緑地課が、子供が集まりそうなベンチ・遊具の付近に、「受動喫煙のない社会を」のシール及び啓発看板を設置していただきましたところ、保護者の皆様から、子供が安心して遊べますと喜びの声が届いておりました。 実は、私自身も４年前まで大変なヘビースモーカーでございました。たばこをやめることは、楽なことではありませんでした。いろいろ学ばせていただき、知識を得ることができ、子供や家族・周辺への影響、また、自身の健康など、深く考えることができ、決断いたしました。学ぶ機会を与えていただきましたことに感謝をいたしております。 何よりも、そのような健康被害が及ぶ現実を、学校教育関係者や保護者の方が、今までとは違う新たな認識として共有し、また、子供たちにしっかり伝える必要があると思われます。 そこでお伺いをいたします。 受動喫煙防止対策についての健康教育の考えをお聞かせください。 以上で大項目の３を終わります。
○議長（森川輝男君） ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 受動喫煙防止対策のうち、健康増進における受動喫煙防止対策に対する所見についてであります。 御質問にもございましたように、最近の国における調査研究から、受動喫煙による健康被害は、より確実なものであるとの結果が示されております。 本市では、市民の健康づくりの指針である健康都市推進ビジョンにおきまして、受動喫煙防止の啓発とともに、たばこを吸う人の割合の減少や、禁煙・分煙認定施設数の増加等の数値目標を掲げ、その達成に取り組むほか、世界禁煙デーに合わせたパネル展、禁煙・受動喫煙防止出前講座の実施など、受動喫煙防止対策の推進に積極的に取り組んでいるところでございます。 私といたしましては、たばこによる健康被害から市民を守る、これらの受動喫煙防止対策は、健康都市高松の実現を目指す本市にとりまして、極めて重要な施策の一つであると認識をいたしております。 今後におきましても、推進ビジョンに定める具体的な目標を着実に達成し、市民の健康寿命の延伸と生活の質の向上が図られるよう、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。
○議長（森川輝男君）
創造都市推進局長 土岐敦史君。
◎
創造都市推進局長（土岐敦史君） ＭＩＣＥやスポーツの振興を図る上で、観光やスポーツ分野で受動喫煙防止対策の考えについてでございますが、受動喫煙防止対策は、市民の健康増進のみならず、都市のイメージやブランド力にも影響を及ぼすものと考えられ、国際会議や学会等のＭＩＣＥやスポーツ大会の誘致などの観点からも、重要な取り組みであるものと存じます。 このようなことから、今後、本市の観光・スポーツ関連施設やスポーツ大会などの会場において、適切な分煙等がなされますよう、その対策に努めてまいりたいと存じます。
○議長（森川輝男君） 健康福祉局長 田中克幸君。
◎健康福祉局長（田中克幸君） 職員へ向けて禁煙・受動喫煙防止講演会などを開催する考えについてでございますが、本市では、市民への啓発等はもちろんのこと、本市職員に対しましても、随時、喫煙や受動喫煙が及ぼす健康被害について、正しい知識を習得するための研修を行っているところでございます。 今後におきましては、御提言の講演会の開催を初め、階層別研修などに受動喫煙の項目を新たに取り入れることや、職員広報などを活用した啓発など、健康都市高松の実現を目指すため、職員に向けた、より効果的な取り組みについて検討してまいりたいと存じます。
○議長（森川輝男君） 教育長 藤本泰雄君。
◎教育長（藤本泰雄君） 受動喫煙防止対策についての健康教育の考えについてであります。 現在、小学校６年生と中学校３年生の保健学習で、病気の予防として喫煙防止教育を行っており、未成年者の喫煙は、身体に大きく影響することや、喫煙を誘われたときの断り方についても、児童生徒の発達段階に応じて学習しております。 特に、その中で、たばこの主流煙と副流煙の違いや、喫煙が周りの者の身体へ与える影響などの受動喫煙による健康への被害についても、学習しているところでございます。 教育委員会といたしましては、周りの者の健康リスクを回避する観点から、受動喫煙防止対策のための健康教育は、重要であると認識しておりますことから、小中高等学校の児童生徒・教職員・保護者を対象とした、医師などの専門家を派遣する喫煙防止出前講座において、受動喫煙についても取り扱っていきたいと存じます。 項目３の答弁は、以上でございます。
○議長（森川輝男君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目４について発言を許します。
◆21番（中村秀三君） 大項目の４です。人口減少・少子化対策についてお伺いをいたします。 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所がまとめた人口動態統計の年間推計では、2016年生まれの子供の数が、初めて100万人を割り98万1,000人となる見通しであることがわかりました。 この人口の減少化傾向は、静かなる有事と言われており、このまま人口減少が続けば、納税や年金問題、企業活力の衰退など、日本の経済及び社会システムに大きな影響を与えると言われておりますことから、少子化対策に、政策として、もっと力点を置く必要があると思われます。 同研究所がまとめた新たな推計によると、50年後の人口は、8,808万人とされ、５年前の推計より672万人多くなっております。これは、近年の合計特殊出生率が前回試算1.35から1.44に上方修正されたことが反映されております。この出生率が上がった背景には、保育の受け皿・支援が進んだ点などが上げられており、保育所対策が効果的であることが報告をされております。 しかしながら、同研究所で行った別の調査では、50歳までに一度も結婚したことのない人の割合を示す生涯未婚の男性が約23％、女性が約14％で、過去最高を示しております。 また、その中で、いずれは結婚したいと考える人は、男性86％、女性89％と、若い人の結婚願望は高水準です。 厚生労働省によれば、2015年の結婚件数は63万5,156組で、戦後最少を更新しました。結婚したくても経済的な理由で踏み出せない若者も多く、結婚の意思のある未婚者を対象に、１年以内に結婚するとしたら何が障害になるのかを調べたところ、結婚資金との回答が最も多く、男性で43.3％、女性で41.9％に上りました。２番目に、結婚のための住居との回答が、男性で21.2％、女性で15.3％との結果です。経済的な理由で結婚に踏み出せない若者がふえれば、出生率の低下につながり、少子化が進んでいきます。 子供は、社会の宝です。若い人たちが未来への希望を持ち、生き生きとした生活、活力ある社会をつくっていくためには、社会全体で支えていく必要があり、そこには教育の無償化なども含めて、結婚や子育てをしていく上での経済的な不安解消などにも、細かく手を打っていかなくてはいけないのではないかと思っております。 そこでお伺いをいたします。 本市の少子化対策への現状の受けとめと、今後どのように進めていかれるのか、御所見をお聞かせください。 次に、保護者が育休中や育休明けに職場復帰したいのに、保育所が見つからないため、やむを得ず、育児休業を延長する場合や、復帰を諦めた方たちを待機児童の算定に含んでいないケースなどあり、子供を預けられず、仕事に行けないのにカウントされていないなど、実態に合っていない事象が表面化いたしました。いわゆる隠れ待機児童です。 厚生労働省の有識者検討会は、自治体により数え方にばらつきがある隠れ待機児童を、改めて待機児童の算定の定義に加えるようまとめました。本市においては、隠れ待機児童の定義に当たる人たちも、最初から算定に加えておりましたので、これ以上のプラス数値は発生しないとのことで、安心いたしました。 これらの課題を受けて、本市においても、子育て世代を支援するため、待機児童の解消に向けて、平成30年には待機児童ゼロを目指すとされております。先般、県内の待機児童が227人となり、前年比97人減と新聞報道がありましたが、県子育て支援課によると、減少した原因は、高松市を中心に施設の新設・増設を進め、保育士の確保に注力したと分析されました。 しかしながら、保育士が多数必要なゼロ・１歳児の入所希望が前年比655人ふえており、今後も入所希望がふえることが予測されております。県内待機児童が227人中、高松市が224人であることから、さらなる解消に向けた取り組みが必要ではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。 本市の待機児童解消の見込みについて、お考えをお聞かせください。 次に、子育て世代の経済負担の支援策ですが、子育てに伴う今現在の家計の負担の軽減を図ることは、若い世代の消費喚起につながることに期待ができるとともに、未来をつくる子供たちに対する人への投資にもつながることから、どのような支援策を講じていくことが効果的なのか、重要な課題です。 各自治体において、参考となるさまざまな支援策が実施されております。神奈川県綾瀬市では、多子世帯の子育て支援策として、第２子以降の１歳未満の子供がいる保護者に対して、紙おむつの支給事業を始めました。支給用品は、紙おむつ・布おむつ・お尻拭き等で、注文リストから商品を選び、委託事業者から保護者宅へ配送する制度です。支給額は、月額3,500円以内とされています。 また、愛媛県は、第２子以降がいる世帯に紙おむつ購入券を５万円分支給します。子育て世代の経済負担を減らし、県内の出生率を上げるのが狙いです。同県子育て支援課によると、５万円は、おむつ代約１年分に相当します。 このように、幼児がいる子育て世帯にはおむつは必需品です。経済的に厳しい状況にある子育て世帯、中でも、ひとり親や低所得の家庭を経済面から支援し、親の育児不安を和らげることで、本市に子育て世帯と若者が安心して住み、生活をしていただける施策になるのではないかと思います。 そこでお伺いします。 おむつが必要な御家庭に、経済支援の観点から紙おむつを支給する考えをお聞かせください。 また、紙おむつを必要とする御家庭は、毎日出てくる紙おむつの廃棄処理も大変です。国土交通省は、介護・子育ての負担軽減策として、おむつの下水道処理を研究することを発表いたしました。これは、生ごみを砕いて排水管に流すディスポーザーを応用して、おむつを砕き、下水に流すシステムを構築するための研究です。 このように、全国で多くの方がおむつの処理に負担感を感じている実態がわかりました。 私の息子も、今年度から幼稚園の年少となり、やっと３カ月前におむつがとれました。紙おむつの廃棄量は、１日２枚から３枚、多いときで４枚も出るときがあります。使用済み紙おむつは、可燃ごみとして有料袋を使い、週２回の燃えるごみの日に出します。いろいろな御家庭の環境があると思いますが、通常であれば、有料ごみ袋、特小か小で済むはずですが、紙おむつは量もボリュームもあるので、ぎゅうぎゅうに力の限り押し込んでもビニールに入らず、あえなく新しいごみ袋をもう１枚使うことになります。子育て世帯は、おむつを必要としない一般家庭よりも有料ごみ袋を多く購入しなくてはならない現状です。 この子育て世帯の負担を少しでも軽くしようと、札幌市や仙台市など、家庭用有料ごみ袋を無料で配布しております。中でも、東京都調布市では、おむつだけの廃棄であれば、透明または半透明の一般の袋の表面に、マジックでおむつと書いて出せば、市が無料回収するようにしております。 有料ごみ袋の無料配布は、手数料の減収につながることから、今後に向けての検討が必要かと思われますが、他市の取り組みを参考にした、透明または半透明の袋に、おむつと書いてごみステーションに出す方式であれば、ごみ袋の作製負担の低減ができ、分別や回収もしっかりすることができます。さまざまな社会状況の変化の中、子育て世帯は精神的な負担感も多く、市がこのように細かく支援の手を差し伸ばしていただくことは、精神的にも大きな支えになるのではないでしょうか。 そこでお伺いをいたします。 使用済み紙おむつを、透明または半透明の袋におむつと書いて出せば、市が無料回収をする考えをお聞かせください。 続いて、内閣府が20代から30代の未婚または結婚３年以内の男女を対象に、結婚を希望する人に対して、行政に実施してほしい取り組みを聞いたところ、結婚や住宅に対する資金貸与や補助支援を上げた人が42.3％に上りました。 そこで、住宅に関する支援についてですが、近年、各自治体において、高齢化率が高い市営住宅に若い世帯を呼び込もうと、リノベーションなどを行い、話題を呼んでおります。 京都市では、子育てしやすい間取りに改善する子育て世帯向けリノベーション住戸の開設工事を進めております。部屋の特徴は、家族のコミュニケーションがとりやすい開放的な間取りで、カウンターのついた対面式キッチンからリビングダイニングなど、広く部屋が見渡せるなど、若年層の子育て向け住宅の整備を進めております。 本市としても、子育て世帯向け支援住宅を一部進めておられると伺っております。 そこでお伺いをします。 子育て世帯向け住宅支援の取り組みをお聞かせください。 さらに、市営住宅の
地域コミュニティーの現状といたしましても、自治会活動や防火訓練に参加する住民が年々減少し、活動の担い手不足が大きな課題となっております。さらには、祭りや地域行事など、限られた人たちが役職を何役もかけ持ちをしている現状があります。 地域の活性化を図る上でも、若い入居者を迎え、
地域コミュニティーの活性化につなげたいとするソーシャルミックスの考えに期待が寄せられております。 そこで、名古屋市市営住宅の場合、若年層や子育て世帯向けに間取りのリノベーションを行うため、アイデアの提供をする企業を募集し、大手ホームセンターを選定、これまで３Ｋの間取りであった４戸を２ＬＤＫと１ＬＤＫの２戸ずつに改修し、玄関にはベビーカーの置き場所を設けたり、子育て世帯向けに好まれる間取りの採用をするなどし、若年層の増加に期待を寄せております。 そこでお伺いをいたします。 子育て世帯向けに、部屋の間取りを変更したリノベーション住宅を供給するお考えをお聞かせください。 最後に、また一方で、地方自治体の公営住宅については、応募倍率が高く、全国平均で5.8倍に達するなど、公営住宅になかなか入居できない世帯が多い現状があります。私もよく相談を受けることがありますが、そこで、若年層や子育て世帯向けに住宅確保が困難な人への支援が必要であると思います。 そこでお伺いをいたします。 民間賃貸アパートなどを子育て世帯へ供給する、借上型公営住宅制度のお考えをお聞かせください。 以上で大項目の４を終わり、私からの一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（森川輝男君） ただいまの項目４に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 人口減少・少子化対策のうち、少子化対策への現状の受けとめと、今後どのように進めて行くのかについてであります。 本市では、平成27年に、高松市子ども・子育て支援推進計画を策定し、子供の医療費助成や市独自の保育所等の利用料に係る多子世帯の上乗せ減免など、子育て支援策を総合的・計画的に進めることにより、少子化対策に取り組んでいるところでございます。 また、昨年度におきましては、結婚から子育てまでの切れ目のない支援を目指す子育て世代包括支援センターの開設や、家族の支え合いにより、子育てしやすい環境整備を目指す、高松市子育て世代親元近居等支援事業など、新たなサービスを開始したところでございます。 本市は、子育て支援に関し、27年度に、にっぽん子育て応援団が実施した、第４回主要自治体の子育て分野におけるＮＰＯ／市民活動団体との連携に関する調査におきまして、主要108自治体のうちで横浜市に次ぎ第２位となるなど、高い評価をいただいております。 また、ことし実施した市民満足度調査におきましても、子育て支援に関する施策の満足度が前年に比べ上昇するなど、市民の皆様からは、本市の少子化対策の取り組みについて、一定の評価をいただいているものと存じております。 今後におきましても、引き続き、これまで実施してまいりました子ども・子育て支援施策を着実に推進していくとともに、関係機関とも連携を図りながら、本市がさらに、子育てしやすい町となるよう、より効果的な少子化対策に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、待機児童解消の見込みについてであります。 本市では、子ども・子育て支援推進計画に基づき、認定こども園への移行や、保育所の創設等を進めておりまして、平成30年度当初までには、待機児童の多いゼロ・１・２歳児の定員の増について、計画の600人を上回る650人程度を確保できる見込みでございます。 しかしながら、共働き世帯の増加等によりまして、入所を希望する児童は増加を続けており、29年４月時点での待機児童数は、前年同時期に比べまして97人減少したものの、224人となっております。 こうした状況を踏まえ、今年度におきましても受け入れ枠の確保に努め、30年度には、年度を通じて待機児童を解消できるよう取り組んでいるところでございます。 なお、今年度実施する推進計画の見直しの中で、保育を必要とする人数が計画を大きく上回る場合には、さらなる受け入れ枠の拡大も検討するなど、適切に対応してまいりたいと存じます。
○議長（森川輝男君） 健康福祉局長 田中克幸君。
◎健康福祉局長（田中克幸君） 経済支援の観点から紙おむつを支給する考えについてでございますが、先ほど市長が申し上げましたとおり、本市におきましては、子育て家庭への経済的負担の軽減を図るため、市独自に子供の医療費助成や多子世帯の保育料減免の拡充などを行っておりますほか、祖父母等の協力を得ながら子育てすることを念頭に、３世代同居または近居を推進するため、転居等に伴う費用の一部の助成を行っているところでございます。 さらに、ひとり親家庭等への支援として、国の制度に基づき、児童扶養手当の第２子以降の加算額の倍増や、進学に伴う貸付資金の限度額拡大などを実施しているところでございます。 子育て世帯を経済面から支援していくためには、限られた財源の中で、適切かつ効果的に施策事業に配分していく必要があるものと存じております。 このようなことから、現在のところ、ひとり親家庭や低所得世帯に紙おむつを支給する考えはございませんが、経済的に厳しい状況にある子育て世帯等への支援は必要と存じておりますことから、今後、他都市の取り組みも調査する中で、支援のあり方について総合的に検討してまいりたいと存じます。
○議長（森川輝男君） 環境局長 森田素子君。
◎環境局長（森田素子君） 使用済み紙おむつを市が無料回収する考えについてでございますが、家庭から排出されるごみにつきましては、ごみの減量・資源化を図る観点などから、平成16年10月に有料化を導入し、現在では、市民生活にしっかりと浸透するとともに、ごみ減量等その成果が上がってきているものと存じております。 家庭ごみの有料化に際しましては、ごみの減量・資源化につながる各種施策を講じるとともに、生活保護受給世帯に対する減免制度を創設するなど、社会的弱者に対する経済的負担の軽減も行ってきたところでございます。 家庭ごみの有料化は、各家庭から排出されるごみの量に応じ、一定の受益者負担をお願いするものでございますので、現時点において、使用済み紙おむつを無料で回収することは考えておりません。
○議長（森川輝男君） 都市整備局長 石垣惠三君。
◎都市整備局長（石垣惠三君） 子育て世帯に対する住宅支援の取り組みについてでございますが、本市では、子供を産み育てやすいまちづくりを推進するため、平成27年度から子育てに適した居住空間を確保できる団地を選定し、部屋の機能や設備を充実させた子育て支援住宅を、香西本町団地など５団地において６部屋整備したところでございます。 この住宅は、原則３ＤＫ以上の間取りの部屋で、床のクッションフロアに厚みがあるものや、壁のクロスに汚れにくい素材を採用しているほか、いたずら防止用の扉つきコンセントなど、子育てしやすい仕様としているものでございます。 今後におきましても、子育て世帯のニーズを踏まえ、計画的に子育て支援住宅の整備に努めてまいりたいと存じます。 次に、子育て世帯向けに、部屋の間取りの変更をしたリノベーション住宅を供給する考えについてでございますが、リノベーション住宅の整備は、大規模な住宅改修となりますことから、多額の経費を要するものでございます。また、その経費の一部が住宅使用料の応益性に基づき、家賃に反映されることから、子育て世帯にとって経済的負担となることなど課題もございます。 こうしたことから、現時点では、リノベーション住宅を供給する予定はございませんが、引き続き、子育て支援住宅を整備していくことにより、ソーシャルミックスの形成を図り、交流の促進や
地域コミュニティーの活性化につなげてまいりたいと存じます。 次に、民間賃貸アパートなどを子育て世帯へ供給する借上型公営住宅制度の考えについてでございますが、現在、供給しております子育て支援住宅の選定に当たっては、ベビーカーの利用を想定し、主にエレベーターや駐車場を備え、バリアフリーに配慮した、比較的、建築年度の新しい住宅を対象に行っているところでございまして、整備できる戸数にも限りがございます。 このようなことから、今後につきましては、子育て世帯の生活の基盤となる住まいの安定供給のためにも、借り上げ公営住宅制度の導入について検討してまいりたいと存じます。 項目４の答弁は、以上でございます。
○議長（森川輝男君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で21番議員の一般質問は終わりました。 次に、33番議員の発言を許します。33番 太田安由美君。 〔33番（太田安由美君）登壇〕
◆33番（太田安由美君） 大項目１の質問を行います。 高松市の2015年の総人口に占める65歳以上の割合、高齢化率は27.0％で、全国平均26.6％とほぼ同じです。今後、高齢化率は2045年には37.7％に達し、10人に４人が高齢者になると見込まれます。 現在、高松市では、高齢者が居住する住宅のバリアフリー化を補助する、高齢者住宅改造助成制度があります。毎年度、約30件ほどの助成件数があり、助成金額の総額は約1,000万円前後で推移しています。対象は、浴室・洗面所・便所・玄関・廊下・階段・居室・台所の改造で、例えば、手すりの設置・段差解消・スロープの設置・床材の変更などです。 先日、公表された高松市高齢者の暮らしと介護に関するアンケート調査結果報告によると、約８割と、大半の高齢者が一戸建ての持ち家に住んでいることが明らかになりました。一方で、持ち家・賃貸、合わせて集合住宅に住む方は約１割でした。 現在、高齢者住宅改造助成制度の対象となるのは、持ち家・賃貸問わず、一戸建てもしくは集合住宅の居室内のみとなっています。つまり、共同住宅の共用部分は適用外です。居室までの階段に設置する手すりには補助がおりず、どうしたものかと頭を抱えているオーナーさんもいらっしゃいます。 現在、新潟市・伊丹市・神戸市など、多くの自治体では、共同住宅の共用部分のバリアフリー化に対しても補助制度があります。その大きな目的は、やはり、誰もが安心して暮らせる住まいづくりを推進するためです。 そこでお伺いします。 共同住宅の階段等に手すりや段差解消のスロープを設置するなど、共用部分のバリアフリー化を進めるための工事費の一部を助成する制度創設の考えについてお答えください。
○議長（森川輝男君） ただいまの33番議員の一般質問の項目１に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 33番太田議員の御質問にお答え申し上げます。 バリアフリー化の助成に関し、高齢者が入居する共同住宅の共用部分のバリアフリー化を進めるため、工事費の一部を助成する制度を創設する考えについてであります。 本市におきましては、日常生活で介助を必要とする高齢者を対象に、自宅の浴室やトイレ等のバリアフリー化改修について、その費用の一部を助成し、高齢者の自立と家族の負担軽減を図っているところでございます。 一方、国におきましては、本年４月、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律を公布し、本年10月25日までに施行することといたしております。今回の主な改正点は、住宅セーフティーネット機能を強化するため、高齢者や子育て世帯等の入居を受け入れる賃貸住宅として、所有者等が都道府県や中核市等に登録することを条件に、共用部分も含めたバリアフリー改修工事に係る費用の一部を助成するというものでございます。 現時点におきましては、この事業の詳細な制度設計が示されておりませんが、御質問の趣旨にも沿い、在宅を中心とした地域包括ケアの実現にも、効果が期待できるものと存じます。 今後、国からの通知や今月に予定されております県からの説明を踏まえ、本市として具体的な枠組みについて検討するなど、積極的に対応してまいりたいと存じます。 項目１の答弁は、以上でございます。
○議長（森川輝男君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。
◆33番（太田安由美君） 議長──33番。
○議長（森川輝男君） 33番 太田安由美君。
◆33番（太田安由美君） 再質問を行います。 今、新たな住宅セーフティーネット制度を活用するということで答弁いただきましたけど、私は、この制度には、今回の質問の視点から２点の懸念があります。 １点目、国土交通省の資料によりますと、空き家対策の面が強いように読み取れました。現に、居住実態のある住宅に制度が適用されるのかということ。２点目は、先ほど市長は、共同住宅の共用部分にも適用されるとおっしゃいましたけれど、資料には記載がありません。２点について、本当に適用されるのか懸念があります。 この制度自体は、本当にいい政策だと思いますが、その制度から、こぼれ落ちてしまう人ができてしまうと元も子もありません。この制度が今回質問の内容に適用されなかった場合のフォローアップ策として、高齢者が現に居住している共同住宅の共用部分のバリアリー化への助成を本市として行う考えはあるのかを踏まえて、再度御答弁ください。
○議長（森川輝男君） 答弁について理事者側の調整のため、しばらくお待ちを願います。──ただいまの33番議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 33番太田議員の再質問にお答え申し上げます。 バリアフリー化の助成に関し、高齢者が入居する共同住宅の共用部分のバリアフリー化を進めるため、工事費の一部を助成する制度を創設する考えについてであります。 現時点におきまして、共用部分も対象となると承知いたしておりますが、いずれにいたしましても、この事業の詳細な制度設計が示されておりませんので、今後、国からの通知や今月に予定されております県からの説明を踏まえ、本市として御質問の趣旨を踏まえながら、どう対応できるのか、具体的な枠組みについて検討するなど、積極的に対応してまいりたいと存じます。
○議長（森川輝男君） 以上で当局の答弁は終わりました。 次に、項目２について発言を許します。
◆33番（太田安由美君） 次に、大項目２です。 市道福岡町３号線は、高松市福岡町一丁目11番地先を起点に、競輪場駐車場の西側を通り、さぬき浜街道を北へ抜ける高松市道です。起点から約200メートル北には、高松市杣場川駐車場があります。 現在、高松市は10カ所の公営駐車場を管理しています。杣場川駐車場は、昭和63年４月８日に供用が開始された駐車場で227台の収容が可能となっています。 過去５年間の統計を見てみますと、2013年までは年間利用率が約17％でしたが、2014年以降は約37％に急増しています。これは、県立中央病院が朝日町に移転建設されたことによる、定期駐車台数の増加に伴うものと推測されます。 さて、杣場川駐車場を出て北へ向かう道路──市道福岡町３号線ですが、高松海岸線に至る直前で、歩道がぷっつりと途切れています。朝の通勤時間には、車の抜け道にもなっている道路で、歩行者は車の真横を歩くようになっていて、非常に危険です。 この福岡町３号線と高松海岸線との交差部分、南西角には木々の生い茂った一角があります。また、そこには建物がありますが、管理が適正に行われている様子は見てとれません。通学路ではないにせよ、通勤・退勤時には多くの歩行者が行き交う道路です。 そこでお伺いします。 市道福岡町３号線の歩道を高松海岸線まで延伸し、歩行者等の安全を確保する考えについてお答えください。